宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 未成年者は、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けていても、成人に達しなければ登録を受けることができない。
2. 登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
3. 宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。
4. 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

正解：４

1 誤り

宅建士として登録を受けることができないのは、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」です（宅建業法18条１項１号）。
逆にいうと、成年者と同一の行為能力を有していれば、成年に達する以前であっても、宅建士の登録が可能です。
本肢の未成年者は、宅建業を営むことについて法定代理人から許可を受けています。つまり、宅建業の営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有しているわけです。したがって、宅建士として登録することが可能です。成人に達するまで待つ必要はありません。

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2 誤り

宅建士登録を受けている者について、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります（宅建業法20条）。宅建士証の交付を受けていない者であっても、この義務を免れることはできません。
登録事項の中には、「住所」が含まれます（表の2。同法18条２項）。
したがって、住所に変更があった場合には、変更の登録が必要です。

	事項	書換え交付申請
1	氏名（旧姓の併記が可能）	必要
2	住所	必要
3	本籍	不要
4	勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号	不要

※宅建士が氏名又は住所を変更したときは、変更の登録だけでなく、宅建士証の書換え交付の申請も必要になります（宅建業法施行規則14条の13第１項）。

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3 誤り

宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求の有無にかかわらず、宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法35条４項）。したがって、宅建士証を亡失した宅建士は、再交付を受けるまでは重要事項を説明することができません。再交付申請書の写しを提示しても、何の意味もありません。

※重要事項説明時に加えて、取引の関係者から請求があった場合にも、宅建士証を提示する義務を負います（宅建業法22条の４）。

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4 正しい

宅建士が事務禁止処分を受け、事務禁止期間中に本人の申請により登録が消除された場合でも、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができません（宅建業法18条１項11号）。

※他の県で改めて宅建士試験に合格したとしても、事務禁止処分中に新たな登録を受けることは不可能です。

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