Ａは、Ｂから建物を贈与（負担なし）する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだＢからＡに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. 贈与が書面によらない場合であっても、Ａが第三者Ｃに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Ｂは、本件贈与を解除することができない。
2. 贈与が書面によるものである場合で、Ｂが建物の所有権移転登記に応じないとき、Ａは、Ｂに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。
3. 贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、その被害が贈与契約締結以前から存在するものであった場合、Ｂは、しろありの被害による建物の減価分についてＡに対し担保責任を負わない。
4. 贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、Ｂは、後にいつでも贈与を撤回することができる。

正解：１

1 誤り

書面によらない贈与は、原則として、各当事者が解除することができる（民法550条本文）。例外は、履行の終わった部分である（同条ただし書き）。
本肢の贈与者Ｂは、建物の引渡しも所有権移転登記も何もしていない。つまり、「履行の終わった部分」は、存在しないから、Ｂは、本件契約を解除することができる。

※民法550条の反対解釈として、書面による贈与は、原則として解除ができない。
※「Ａが第三者Ｃに対して本件建物を売却する契約を締結した」ことは、結論と無関係である。

■類似過去問

2 正しい

書面による贈与は解除することができない（民法550条の反対解釈）。
したがって、贈与者Ｂによる贈与の意思表示を受贈者Ａが承諾した時点で、贈与契約は成立し、建物の所有権はＡに移転している。そのため、Ａは、Ｂに対し、所有権登記の移転を求めることができる。Ａがその義務を履行しない場合には、登記を求める訴えを提起することも可能である。

■類似過去問

3 正しい

負担のない贈与について、贈与者は、原則として契約不適合担保責任を負う（民法559条、562条、563条など）。ただし、その責任は、軽減されている。贈与者は、贈与の目的である物や権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定されているからである（同法551条１項）。

本肢の贈与は中古建物に関するものであるから、贈与契約の時点で目的物は特定している。そして、その時点で既にしろありの被害は、存在していた。したがって、Ｂは、しろあり被害のある建物を引き渡せば、その責任は果たされている。建物の減価分を担保する必要はない。

■類似過去問

4 正しい

死因贈与については、遺贈に関する規定が準用される（民法554条）。 そして、遺言は、いつでも撤回できる（同法1022条）。
したがって、死因贈与は、それが書面によるものであっても、後にいつでも撤回することができる。

■類似過去問

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