契約期間が２年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期建物賃貸借契約」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期建物賃貸借契約とすることはできない。
2. 定期建物賃貸借契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。
3. 定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
4. 定期建物賃貸借契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日１ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。

正解：３

1 誤り

定期建物賃貸借の目的となる建物について、用途は特に制限されていない。したがって、居住用の建物を対象とすることもできる。

※居住用かどうかで違いが出てくるのは、賃借人からの解約申入れが可能かどうか、という点である（借地借家法38条５項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

定期建物賃貸借契約は書面ですれば効力を生じるのであり、公正証書でなければならないわけではない。借地借家法の条文でも「…公正証書による等書面によって…」とされている（借地借家法38条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、賃貸人はあらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない（借地借家法38条２項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

契約期間が１年以上である定期建物賃貸借契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了の１年前から６ヵ月前の間に、期間満了により契約が終了する旨通知しなければ、その終了を賃借人に対抗することができない（借地借家法38条４項）。

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