不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
2. 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
3. 登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
4. 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

正解：４

権利の登記に関しては、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則である（共同申請主義）。例えば、売買であれば、売主（登記義務者）と買主（登記権利者）が登記所に共同申請するのが基本形態である（不動産登記法60条）。
ただし、「法令に別段の定めがある場合」は例外であり、ある者が単独で申請することが可能であったり（単独申請）、登記名義人が合同で申請する必要があったりする（合同申請）。単独申請・合同申請ができるケースにつき、代表的な例を一覧にしておこう。

単独申請

合同申請

1 正しい

登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる（不動産登記法63条１項）。
例えば、売買契約における登記義務者（売主）が所有権移転登記に協力しない場合、登記権利者（買主）は、登記を命ずる判決を得ることにより、単独で登記を申請することができる（左図）。また、登記権利者（買主）が所有権移転登記を引き取ろうとしない場合、登記義務者（売主）は、登記を命ずる判決を受けることにより、単独で登記を申請することが可能となる（右図）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる（不動産登記法63条２項）。

※相続の場合、被相続人は、すでに死亡しており、登記に協力することはできない。法人の合併の場合でも、消滅した法人は、すでに法人格を失っており、登記を申請することは不可能である。したがって、相続・合併による登記については、必然的に単独申請となる。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

登記名義人の氏名・名称又は住所についての変更・更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる（不動産登記法64条１項）。

※自分の名前や住所が変わったことを申請する場合、共同で申請をする相手方が、そもそも存在しない。この場合も、必然的に単独申請となる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができるとされている（不動産登記法77条）。

※「所有権の移転の登記がない場合」というのは、所有権に関しては、所有権保存の登記しか存在しないということである。この場合、表題部所有者も所有権保存登記の登記名義人も同じ人間（図中のＡ）ある。共同申請する相手方は存在せず、必然的に単独申請となる。一方、所有権の移転登記がなされた場合、Ａ以外に、所有権移転登記を受けた他人Ｂが存在する。この場合、(1)まず、Ｂを登記義務者、Ａを登記権利者として、所有権移転登記の抹消を申請し、(2)その後に、所有権保存の登記の抹消を申請することになる（これは、Ａ単独で可能）。

■参照項目&類似過去問

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