動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。
2. 賃貸人と賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わない。
3. 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
4. 契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

正解：３

本問では、「動産の賃貸借」と「通常の建物賃貸借」について、出題されている。

このうち、「動産の賃貸借」には、不動産の賃貸借と違って、借地借家法が適用されない。すなわち、民法の規定のみが適用されることになる。この点で、「動産の賃貸借」は、「一時使用目的の建物の賃貸借」と同じである（借地借家法40条）。宅建試験では、後者が出題されるケースが多いので、視野に入れておこう。

また、本問では、「定期建物賃貸借」（同法38条）が対象から除かれている。しかし、これに関する宅建での出題は多いので、一緒にまとめておこう。定期建物賃貸借については、更新に関する規定（同法26条１項）が適用されない（同法38条１項前段、30条）。また、期間１年未満とする賃貸借も、その定めの通り、有効となる（同法38条１項後段、29条１項）。つまり、契約の最短期間が限定されていない。

1 誤り

動産の賃貸借契約も建物の賃貸借契約も、当事者の合意のみで成立する。書面により契約を締結しなければならないわけではない（民法601条）。

※定期建物賃貸借（借地借家法38条）、取壊し予定建物の賃貸借（同法39条）には書面の作成が必要である。

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2 誤り

動産の賃貸借契約の賃貸人も建物の賃貸借契約の賃貸人も、賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負う（民法606条）。

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3 正しい

動産の賃貸借契約についての最低期間は定められていない。したがって、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６か月と定めればその通りの効力を有する。
一方、建物の賃貸借契約に関しては、期間を１年未満とした場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる（借地借家法29条１項）。したがって、契約期間を６か月と定めても、その契約は、期間の定めがないものということになる。

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4 誤り

契約期間を定めた場合であっても、当事者は期間内に解約を行う権利を留保することができる（民法618条）。これは、動産の賃貸借契約である場合と建物の賃貸借契約である場合とを問わない。
また、賃借人にとって不利になるものではないので、借地借家法上も有効である（借地借家法30条）。

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