宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができる。
2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の発生を防止するため必要な措置が講じられたものでなければならない。
3. 造成主は、宅地造成等規制法第８条第１項の許可を受けた宅地造成に関する工事を完了した場合、都道府県知事の検査を受けなければならないが、その前に建築物の建築を行おうとする場合、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。
4. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないため、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが著しいものがある場合、一定の限度のもとに当該宅地の所有者以外の者に対しても擁壁の設置のための工事を行うことを命ずることができる。

正解：４

1 誤り

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、都道府県知事が指定するものである（宅地造成等規制法３条１項）。
「国土交通大臣」が指定するわけではない。

※指定できるのは、都市計画区域内の土地に限られない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

規制区域内で行われる宅地造成に関する工事は、擁壁又は排水施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない（宅地造成等規制法９条１項）。
しかし、「消防の用に供する貯水施設の設置」は、宅地造成等規制法の目的と無関係である。このような施設を設置することは、求められていない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

造成主は、宅地造成に関する工事を完了した場合、都道府県知事の検査を受けなければならない（宅地造成等規制法13条１項）。この点は、正しい。
しかし、「都道府県知事の同意を得て検査前の土地に建物を建築できる」という規定は存在しない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、所有者・管理者・占有者に対し、擁壁の設置を命ずることができる（宅地造成等規制法17条１項）。

■参照項目&類似過去問

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