農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
2. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
4. 農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

正解：４

1 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。原則として、農地法４条１項または５条１項の許可を受ける必要がある。

※農地が市街化区域内のものであった場合には、農業委員会への届出で足りる（同法４条１項５号、５条１項３号）。しかし、本肢のいうように「いかなる場合であっても届出で済む」というわけではない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

農地を転用する場合、すなわち、農地法４条・５条のケースについては、市街化区域内の農地であれば、許可を受ける必要はなく、農業委員会への届出で足りる。

しかし、本肢では、「市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する」とされている。すなわち、転用を伴わない農地法３条のケースである。この場合、市街化区域内の農地であるからといって、特別な扱いはされない。原則通り、農業委員会の許可が必要となる。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

農地法の適用される「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」をいう（同法２条１項）。したがって、「山林原野」は「農地」に該当しない。そして、「農地の所有権移転」に当たらない以上、同法３条の許可は不要である。

※また、「山林原野を造成して農地にすること」は、農地の転用にはあたらない。したがって、同法４条の許可も不要である。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

農地法３条１項の許可が必要となるのは、使用・収益権に関する権利移動があった場合に限られる（同法３条１項）。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、同法３条１項の許可は不要である。

■参照項目&類似過去問

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