ＡがＢに対し建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、目的物の修補が可能であれば、ＡはＢに対して損害賠償請求を行う前に、目的物の修補を請求しなければならない。
2. 請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
3. 請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合せず、目的物の修補に要する費用が契約代金を超える場合であっても、Ａは原則として請負契約を解除することができない。
4. 請負契約の目的物たる建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にＢが担保責任を負わない旨の特約をしたときには、Ａはその不適合についてＢの責任を一切追及することができなくなる。

正解：２

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請負人の担保責任

請負契約の請負人の担保責任については、売買契約の売主の担保責任に関する規定が準用されます（民法559条）。
したがって、注文者は、以下の方法で、請負人の担保責任を追及することができます（同法562条、563条、564条、415条、541条、542条）。

※令和２年以前の民法とは大きく変わっています。古い知識は、捨ててしまいましょう。

1 誤り

仕事の目的物に契約不適合がある場合、注文者は、目的物の修補（追完請求の一種）を請求することができます（表の3。民法559条、562条１項）。また、損害賠償請求を行うことも可能です（表の1。同法559条、564条、415条）。
どちらを選ぶかは、注文者に委ねられています。「損害賠償請求を行う前に、目的物の修補を請求しなければならない」わけではありません。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Ａは、当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができます（最判平14.9.24）。

※令和２年改正前の民法と異なり、現在の民法では、建物その他の工作物を目的とする請負契約についても、契約の解除が認められています。請負契約を解除することも、損害賠償を請求することも可能なのです。このため、「建替費用相当額の損害賠償」に特別な意味がなくなっています。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

仕事の目的物に契約不適合がある場合、注文者は、請負契約を解除することができます（表の2。民法559条、564条、541条、542条）。

※令和２年改正前の民法と異なり、現在の民法では、建物その他の工作物についても、その他の物と同様に扱います。
※「目的物の修補に要する費用が契約代金を超える場合」という記述には、特に意味がありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

請負人は、契約不適合担保責任を負わない旨の特約をすることができます。しかし、この場合であっても、知りながら告げなかった事実については、責任を免れることができません（民法559条、572条）。
本肢は、「Ｂの責任を一切追及することができなくなる」の部分が誤っています。

■参照項目&類似過去問

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