ＡがＢ所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡがＢの承諾なく当該建物をＣに転貸しても、この転貸がＢに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、ＢはＡの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。
2. ＡがＢの承諾を受けてＤに対して当該建物を転貸している場合には、ＡＢ間の賃貸借契約がＡの債務不履行を理由に解除され、ＢがＤに対して目的物の返還を請求しても、ＡＤ間の転貸借契約は原則として終了しない。
3. ＡがＥに対して賃借権の譲渡を行う場合のＢの承諾は、Ａに対するものでも、Ｅに対するものでも有効である。
4. ＡがＢの承諾なく当該建物をＦに転貸し、無断転貸を理由にＦがＢから明渡請求を受けた場合には、Ｆは明渡請求以後のＡに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。

正解：２

1 正しい

民法の条文通りに考えると、賃借人が賃貸人に無断で転貸した場合には、賃貸借契約を解除できることになる（民法612条２項）。
しかし、このルールは判例により、「賃貸人に対する背信的行為と認めるにたらない特段の事情があるときは、契約を解除することはできない」と修正されている（最判昭28.09.25）。

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2 誤り

賃貸人Ｂと賃借人Ａとの間の賃貸借契約が、Ａの債務不履行により解除された場合、ＡＤ間の転貸借契約における転貸主Ａの債務も履行不能となり、転貸借契約は当然に終了する（最判平09.02.25）。

※この場合、Ｂは、賃貸借契約の解除について、Ａにのみ催告すれば十分であり、Ｄに対して延滞賃料支払の機会を与える義務はない（民法541条、612条、613条。最判昭37.03.29）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

賃借権を譲渡する場合に必要とされる賃貸人Ｂの承諾は、賃借人Ａに対するものでも、転借人Ｅに対するものでも、どちらでもよい（最判昭31.10.05）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

無断転貸の場合、賃貸人Ｂは賃貸借契約を解除しなくとも、転借人に対して建物の明渡しを求めることができる（最判昭26.05.31）。
この場合、転借人Ｆは、転借人としての権利の全部または一部を失うおそれがあるから、その危険の限度に応じて、転貸人Ａに対する賃料の全部または一部の支払を拒むことができる（民法559条、576条。最判昭50.04.25）。

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