2007/07/21 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂圭一民法[21]4(1).不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺

【宅建過去問】（平成18年問11）不法行為（使用者責任）

事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ｂには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。
Ｂが営業時間中にＡ所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Ａに無断で自動車を運転していた場合、Ａに使用者としての損害賠償責任は発生しない。
Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ａ自身は不法行為を行っていない以上、Ａは負担した損害額の２分の１をＢに対して求償できる。

Contents

正解：３

正解：３

1 誤り

事業者に使用者責任（民法715条）が成立する場合でも、被用者の不法行為責任（同法709条）が成立しないわけではない。両者は併存し、連帯債務の関係となる。

■参照項目&類似過去問

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使用者責任と加害者の不法行為責任（民法[30]2(3)）

[共通の設定]
Ｃに雇用されているＡが、勤務中にＣ所有の乗用車を運転し、営業活動をしている途中で、Ｂが運転していた乗用車と正面衝突した（事故につき、Ａ、Ｂには過失がある。）。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H25-09-4	使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、加害者に対する損害賠償請求はできない。	×
2	H20-11-3	ＡがＣに雇用されており、ＡがＣの事業の執行につきＢに加害行為を行った場合には、ＣがＢに対する損害賠償責任を負うのであって、ＣはＡに対して求償することもできない。	×
3	H18-11-1	使用者責任が発生する場合、被用者である加害者の不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。	×
4	H06-07-2	使用者責任に基づく損害賠償を請求した場合、被用者である加害者に対する損害賠償請求はできない。	×

2 誤り

使用者責任は、被用者が使用者の「事業の執行について」第三者に損害を加えた場合に成立する（民法715条１項本文）。そして、「事業の執行について」といえるのは、被用者の行為の外形から判断して、

職務行為の範囲内に属する場合、
職務行為そのものではなくても、職務の範囲内に属する場合、

である。
したがって、Ｂの運転がＡに無断であったとしても、外形的にＢの職務行為の範囲内に属すると認められるならば、使用者責任が成立する（最判昭39.02.04）。

■参照項目&類似過去問

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使用者責任の成立要件（民法[30]2(2)）

[共通の設定]
Ｃの被用者Ａが、Ｂとの間で行った行為により、Ｂに損害が発生した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H23-08-1	青信号で横断歩道を歩いていたＢが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者ＡはＣに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Ｂが治療費として病院に支払った50万円の支払いをＡに対して求める場合、債権は契約に基づいて発生する。	×
2	H18-11-2	Ａが営業時間中にＣ所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Ｃに断で自動車を運転していた場合、Ｃに使用者としての損害賠償責任は発生しない。	×
3	H11-09-1	Ａの行為が、Ａの職務行為そのものには属しない場合でも、その行為の外形から判断して、Ａの職務の範囲内に属するものと認められるとき、Ｃは、Ｂに対して使用者責任を負うことがある。	◯
4	H11-09-2	Ａが職務権限なくその行為を行っていることをＢが知らなかった場合で、そのことにつきＢに重大な過失があるとき、Ｃは、Ｂに対して使用者責任を負わない。	◯
5	H06-07-1	Ｂは、Ａの不法行為責任が成立しなければ、Ｃに対して損害の賠償を求めることはできない。	◯
6	H06-07-3	Ｂは、Ａの行為がＣの指示によるものでないときは、Ａに対して損害の賠償を求めることができるが、Ｃに対しては求めることができない。	×

3 正しい

民法が禁じているのは、不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権として相殺することである。すなわち、加害者側から相殺を主張することはできない（民法509条。左図）。これを認めると、「代金を払わないなら、その代わりに代金分殴らせろ」という主張が可能になるからである。

これに対し、被害者側から相殺を主張することは禁止されていない。言い換えれば、不法行為による債権を自働債権として相殺することは許される（最判昭42.11.30。右図）。被害者は、損害賠償を受けてはいないが、その分代金支払いの義務を免れているのであり、全く損をしていないからである。

■参照項目&類似過去問

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不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺（民法[21]4(1)、民法[30]5(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H30-09-3	Ａは、令和XX年10月１日、Ａ所有の甲土地につき、Ｂとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月１日とする売買契約を締結した。同年10月10日、ＢがＡの自動車事故によって被害を受け、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Ｂは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。	◯
2	H28-09-3	買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の身体の侵害による損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。	◯
3	H18-11-3	Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。	◯
4	H16-08-2	Ｂは、Ａ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。ＢがＡに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Ｂは、このＡに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。	×
5	H07-08-3	ＡがＢに対して 100万円の金銭債権、ＢがＡに対して 100万円の同種の債権を有している。Ａの債権が、Ｂの悪意による不法行為によって発生したものであるときには、Ｂは、Ｂの債権をもって相殺をすることができない。	◯
6	H04-09-1	不法行為の被害者は、損害賠償債権を目働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。	×

4 誤り

使用者Ａが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Ａは被用者Ｂに対して求償することができる（民法715条３項）。しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされており（最判昭51.07.08）、機械的に1/2と決まるわけではない。

■参照項目&類似過去問

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使用者の被用者に対する求償（民法[30]2(4)）

[共通の設定]
Ｃの被用者Ａが、Ｂとの間で行った行為により、Ｂに損害が発生した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H28-07-ウ	Ｃは、使用者責任に基づき、Ｂに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Ａに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。	◯
2	H25-09-1	Ｃに雇用されているＡが、勤務中にＣ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｂを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故についてはＡとＤに過失がある。）。Ｃは、Ｂに対して事故によって受けたＢの損害の全額を賠償した。この場合、Ｃは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。	◯
3	H25-09-2	Ｃは、Ｂに対して事故によって受けたＢの損害の全額を賠償した。この場合、Ｃは、被用者であるＡに対して求償権を行使することはできない。	×
4	H24-09-3	Ｃの使用者責任が認められてＢに対して損害を賠償した場合には、ＣはＡに対して求償することができるので、Ａに資力があれば、最終的にはＣはＢに対して賠償した損害額の全額を常にＡから回収することができる。	×
5	H20-11-3	ＡがＣに雇用されており、ＡがＣの事業の執行につきＢに加害行為を行った場合には、ＣがＢに対する損害賠償責任を負うのであって、ＣはＡに対して求償することもできない。	×
6	H18-11-4	Ａの不法行為がＣの事業の執行につき行われたものであり、Ｃが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ｃ自身は不法行為を行っていない以上、Ｃは負担した損害額の２分の１をＡに対して求償できる。	×
7	H14-11-3	Ｃ、Ｂに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Ａに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。	◯
8	H14-11-4	Ａが、自己の負担部分を超えて、Ｂに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Ｃに対し、Ｃの負担部分の限度で求償することができる。	◯
9	H11-09-4	ＣがＡの行為につきＢに対して使用者責任を負う場合で、ＣがＢに損害賠償金を支払ったときでも、Ａに故意又は重大な過失があったときでなければ、Ｃは、Ａに対して求償権を行使することができない。	×
10	H06-07-4	Ａは、Ｂに対して損害の賠償をした場合、Ｃに求償することはできない。	×
11	H04-09-4	従業員Ａが宅地建物取引業者Ｃの業務を遂行中に第三者Ｂに不法行為による損害を与えた場合、Ｃは、その損害を賠償しなければならないが、Ａに対してその求償をすることはできない。	×

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