次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。
2. 土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域が指定された際、当該区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
3. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくても、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。
4. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：３

1 正しい

風景地保護協定は、協定の公告がなされた後に協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、効力を及ぼします（自然公園法48条）。

■類似過去問

2 正しい

形質変更時要届出区域が指定された際、既に土地の形質の変更に着手している者は、指定の日から起算して14日以内に、知事に届け出る必要があります（土壌汚染対策法12条２項）。

■類似過去問

3 誤り

防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくても、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができます（密集市街地整備法298条１項）。その協定の効力が生じるのは、認可の日から起算して３年以内において当該避難経路協定区域内の土地に２以上の土地所有者等が存することになったときです（同条４項）。
本肢は、「認可の日から効力を有する」とする点が誤っています。

■類似過去問

4 正しい

急傾斜地法では、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といいます（同法２条１項）。
また、急傾斜地崩壊危険区域内において、以下のような行為を行おうとする者は、原則として知事の許可を受ける必要があります（同法７条１項）。

1. 水を放流・停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為
2. ため池、用水路の施設・工作物の設置・改造
3. のり切、切土、掘さく、盛土
4. 立木竹の伐採
5. 木竹の滑下又は地引による搬出
6. 土石の採取又は集積

■類似過去問

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