次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
2. 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
4. 法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、宅地建物取引士が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

正解：４

1 誤り

クーリング・オフの効果は、申込者等が書面を発信したときに発生します（宅建業法37条の２第２項）。
本肢は、「到達した時点」とする点が誤りです。

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2 誤り

媒介契約書の記載事項は、以下のものです（宅建業法34条の２第１項）。「有効期間及び解除に関する事項」は、この中に含まれています（同項５号）。

媒介契約書の記載事項

媒介契約書の記載事項は、一般媒介契約と専任媒介契約に共通です。したがって、媒介契約書には、④「有効期間・解除に関する事項」を記載する必要があります。一般媒介契約だからといって、省略することはできません。

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3 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、供託所等について説明するようにしなければなりません（宅建業法35条の２）。
説明すべき事項は、以下のものです。

供託所等の説明

しかし、本肢では、37条書面の交付後、つまり、契約締結後になってようやく説明しています。つまり、契約締結→37条書面の交付→供託所等の説明、という順序になっているのです。これではタイミングが遅過ぎます。

※この説明義務は、相手方が宅建業者である場合には免除されます。

※重要事項説明と違って、書面を交付する必要もありませんし、宅建士に説明させる必要もありません。

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4 正しい

重要事項の説明や書面の交付について、場所的な制限はありません（宅建業法35条１項参照）。
相手方の自宅や勤務先など、宅建業者の事務所以外の場所で行うことも可能です。

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