ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

1. Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡の事実を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
2. Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
3. 16歳であるＢがＡの代理人として甲土地をＣに売却した後で、Ｂが16歳であることをＣが知った場合には、ＣはＢが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
4. Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

正解：４

1 誤り

代理権は、本人の死亡という客観的事実の発生によって消滅します（民法111条１項１号）。代理人が、本人の死亡について善意無過失であったとしても、結論は変わりません。
本肢では、本人Ａが死亡した時点で、代理人Ｂの代理権は消滅しています。その後、ＢはＡの代理人として甲土地を売却することができません。

代理権の消滅事由

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢１の表参照。）
代理権は、代理人の死亡という客観的事実の発生によって消滅します（民法111条１項２号）。
Ｂの相続人がＡの代理人の地位を引き継ぐことはできません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

代理人となるに当たって、行為能力は要求されません（民法102条）。したがって、未成年者など制限行為能力者でも、代理人となることができます。
もちろん、未成年者である代理人がした行為は、確定的に有効になります。言い換えれば、相手方Ｃの側から、契約を取り消すことはできません。
※代理人Ｂが未成年者であることを理由に、本人Ａが契約を取り消すことも不可能です。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

売買契約における売主と買主のように、契約の当事者双方を同じ人が代理することを双方代理といいます。このような行為が行われると、代理人のやりたい放題になり、本人の利益が侵害されます。そのため、双方代理は、原則として、無権代理行為とみなされます（民法108条１項本文）。

例外は、以下の２つのケースであり、この場合、契約は有効に成立します（同項ただし書き）。

1. 本人があらかじめ許諾した行為
2. 債務の履行

本肢では、「Ａ（売主）及びＤ（買主）の承諾を受けていれば、」という前提の下ですから、売買契約は、有効です。

■参照項目&類似過去問

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