“【宅建過去問】（令和02年10月問14）不動産登記法” に対して4件のコメントがあります。

1. 裸ノ大将 より:

   2020/12/20 13:48

   ご丁寧な解説ありがとうございます。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/12/20 17:20

      どういたしまして。
      疑問が解決できてよかったです。

      返信
2. 裸ノ大将 より:

   2020/12/17 20:31

   2. について質問させて下さい。

   ①登記上の利害関係を有する第三者が本登記の承諾をしない場合には、利害関係人である第三者に対抗できる裁判があった旨の謄本を添付して申請すれば、登記官の職権により第三者の登記は抹消される
   のではないでしょうか？

   ①が正しいとするなら、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができている。
   ので、この選択肢は正しいということに結論付けられると考えるのですがいかがでしょうか？

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/12/18 00:59

      ご質問ありがとうございます。

      ■不動産登記法109条１項について
      不動産登記法109条１項は、以下のように定めています。

      所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（中略）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

      それにも関わらず、肢2は、「その承諾を得ることなく、申請することができる」としています。
      これは、条文と反する記述ですから、本肢は「誤り」ということになります。

      ■「第三者の承諾」が得られない場合
      もちろん、「第三者の承諾」が受けられないケースも考えられます。
      そのようなときには、訴訟をすることになるでしょう。
      そして、その裁判に基づき、本登記する場合も考えられます。

      しかし、この場合でも、
      裁判が第三者の承諾の代替である
      と考えているように思います。

      つまり、判決に基づいて本登記をした場合でも、
      それは判決という第三者の承諾に替わるものがあったのであり、
      条文にある「第三者の承諾があるとき」に該当すると考えるわけです。

      したがって、
      裁判による登記のケースもあるから、肢2は正しい
      とはいえないと思います。

      ■過去問での扱い
      肢2については、正誤こそ違うものの全く同じ論点を聞いた過去問が２回出題されています。
      ・平成25年問14肢4
      ・平成20年問16肢1
      そして、いずれについても、条文通りに答えることが正解とされています。

      ■四択の中での正解
      肢2が「正しい」と考える場合、肢1を「誤り」とする必要が生じます。
      こちらについても、「登記名義人の承諾を得られない場合」を想定するのでしょうか？
      しかし、わざわざそのような複雑な操作をしなくても、「条文通り」に考えればいいと思います。

      返信