宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

• ア　建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
• イ　既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査の実施後、１年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
• ウ　宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
• エ　建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：3

ア 正しい

取引対象となる宅地又は建物の位置が水害ハザードマップ（正式名称は「水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面」に表示されている場合、宅建業者は、その所在地を説明する義務を負います（表の⑨。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第３号の２）。

取引物件に関する重要事項

「水害ハザードマップ上の所在地」は、⑥造成宅地防災区域・⑦土砂災害警戒区域・⑧津波災害警戒区域と同じグループ、つまり、「災害の際に素早く避難できるよう避難所・避難ルートなどの情報を確認しておかなければならない！」というグループです。「建物の賃貸人なら逃げ遅れても仕方ない。」そんなことはあり得ません。
したがって、売買でも貸借でも、宅地でも建物でも、すべてのパターンで重要事項とされています。

■参照項目&類似過去問

イ 正しい

既存住宅の売買又は貸借については、１年以内（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等の場合は２年以内）に「建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」が重要事項とされています（肢アの表の⑬。宅建業法35条１項６号の２イ、規則16条の２の２）。

■参照項目&類似過去問

ウ 正しい

未完成の宅地に関しては、「工事完了時における形状・構造、接する道路の構造・幅員」について、重要事項として説明する必要があります（肢アの表の⑤。宅建業法35条１項５号、規則16条）。

■参照項目&類似過去問

エ 誤り

「私道の負担に関する事項」は、建物の貸借の契約「以外」において、重要事項とされています（肢アの表の③。宅建業法35条１項３号）。
本肢では、建物の貸借を媒介するのですから、説明の必要はありません。

■参照項目&類似過去問

まとめ

正しいものはア・イ・ウの三つです。正解は、肢3。

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