【宅建過去問】(平成04年問19)都市計画法(開発許可)

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
  2. 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
  4. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 誤り

開発許可申請の対象は、自己所有の土地だけではなく、他人所有の土地であってもかまわない。
この場合には、開発行為の施行または開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない(都市計画法33条1項14号)。

■類似過去問(開発許可の基準:土地所有者等の同意)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
113-19-2開発許可の申請は、自己が所有している土地についてのみ行うことができる。×
211-19-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。×
310-19-2開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ許可を受けることができない。
407-20-3開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。
506-19-4開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地の相当部分について、所有権を取得していなければならない。×
604-19-1開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。×

2 誤り

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない(都市計画法32条1項)。申請にあたっては、同意書の添付が必要である(同法30条2項)。
「協議の経過を示す書面」では足りない。

■類似過去問(開発行為に関係がある公共施設の管理者)
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 年-問-肢内容正誤
123-17-1あらかじめ協議が必要、同意は不要。×
220-19-2開発許可取得後、開発行為完了前に協議・同意。×
316-18-4開発許可取得後、開発行為着手前に協議・同意。×
411-19-2協議し、同意を得たことを証する書面の提出が必要。
510-19-1あらかじめ協議し、同意を得る必要。
604-19-2あらかじめ協議し、協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。×
▲関連過去問(開発行為により設置される公共施設の管理者)
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 年-問-肢内容正誤
106-19-3開発許可の申請書には、当該開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得たことを証する書面を、添付しなければならない。×
203-20-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。×

3 誤り

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築し、また特定工作物を建設してはならない(都市計画法37条)。
しかし、「土地を分譲」することは特に禁じられていない。

■類似過去問(開発区域内の建築制限等)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-3開発行為に同意していない者は、知事が支障がないと認めたときでなければ、建築不可。×
222-17-3開発行為に同意していない者は、建築可能。
320-19-1開発行為に同意していない者は、建築可能。
418-20-4工事用仮設建築物建築には、知事の承認が必要。×
515-19-1開発許可を受けた者は、開発行為用の仮設建築物又は知事が支障がないとして許可した建築物以外建築不可。
613-19-3原則として建築不可。
711-18-2開発行為に同意していない者は、建築可能。
808-21-4知事の許可を得ないと分譲不可。×
907-19-1知事が支障ないと認めたときは、建築可能。
1004-19-3知事の許可を得ないと分譲不可。×
1101-21-1建築行為は、一切不可。×

4 正しい

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を完了したときは、都道府県知事に届け出なければならない(都市計画法36条1項)。
また、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない(同法38条)。

■類似過去問(開発行為の廃止)
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 年-問-肢内容正誤
128-17-1
工事を廃止するときは、知事の許可を受けなければならない。
×
218-20-3工事を廃止したときは、知事に報告し、同意を得なければならない。×
316-18-3工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
408-21-3工事を廃止した場合は、遅帯なく、その旨を知事に届け出なければならない。
504-19-4工事を完了したときだけでなく、工事を廃止したときも、その旨を知事に届け出なければならない。
■類似過去問(工事完了の検査)
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 年-問-肢内容正誤
106-20-3知事は、開発行為に関する工事の完了の届出があった場合において、当該工事が開発許可の内容に適合していると認めたときは、検査済証を交付しなけばならない。
204-19-4開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を知事に届け出なければならない。
303-20-2開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を知事に届け出なければならない。

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