【宅建過去問】(平成04年問25)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 本法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
  2. 宅地において行う土地の形質の変更で、高さが2mをこえるがけを生ずる切土は、その造成の目的のいかんを問わず、本法にいう宅地造成である。
  3. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域について、都道府県知事(指定都市、中核市又は特例市にあっては、その長)が指定する。
  4. 宅地造成に関する工事の許可は、当該工事が請負契約の場合にあっては、当該請負契約の注文者が、受けなければならない。

正解:2

1 正しい

宅地造成等規制法でいう「宅地」とは、「農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地」の意味である(宅地造成等規制法2条1号)。
したがって、「建物の敷地に供せられる土地」以外の土地であっても、宅造法上の「宅地」と扱われる場合がある。

■類似過去問(「宅地」とは)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
109-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
205-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
305-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
404-25-1宅造法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
502-25-1宅造法にいう宅地には、工場用地が含まれる。

2 誤り

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、以下の規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。

  1. 切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの
  2. 盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの
  3. 切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの
  4. 切土又は盛土をする土地の面積が500m2を超えるもの

「高さが2mをこえるがけを生ずる切土」は、確かに(1)に該当する。しかし、「宅地造成」に該当するのは、(a)または(b)の目的をもつ場合に限られる。
したがって、本肢は、「造成の目的のいかんを問わず、本法にいう宅地造成」という点が誤りである。

■類似過去問(「宅地造成」とは)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
222-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
316-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
409-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
506-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
605-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
705-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
804-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
903-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1001-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1101-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

3 正しい

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、都道府県知事が指定するものである(宅地造成等規制法3条1項)。

■類似過去問(宅地造成工事規制区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-20-4
宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
×
217-24-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について国土交通大臣が指定。×
310-25-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
409-20-1知事が、宅地造成工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。×
508-26-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
604-25-3宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について知事が指定。
701-25-1宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定。×

4 正しい

請負によって宅地造成工事を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければならないのは、請負の注文者(=工事の造成主)である(宅地造成等規制法8条1項)。

※請負人(工事施行者)ではない点に注意。

■類似過去問(宅地造成に関する工事の許可)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
113-24-1規制区域内における宅地造成に関する工事の請負人は、工事に着手する前に、知事の許可が必要。×
211-25-2規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は、知事の許可が必要。
308-26-2規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、工事に着手する前に、知事の許可が必要。×
404-25-4宅地造成に関する工事の許可は、当該工事が請負契約の場合にあっては、当該請負契約の注文者が、受けなければならない。
503-25-2規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、工事施行者は、知事の許可が必要。×

>>年度目次に戻る


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です