【宅建過去問】（平成04年問26）農地法
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。
- 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を受けることができない。
正解：１
1 正しい
農地法でいう「農地」にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する（農地法２条１項）。
耕作の目的に供されている以上、区画整理事業の施行地区内であろうが、仮換地の指定を受けていようが、「農地」に該当する。
■参照項目&類似過去問
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「農地」の定義（農地法[01]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-21-3 | 登記簿の地目が宅地となっている場合には、現況が農地であっても法の規制の対象とはならない。 | × |
| 2 | R02s-21-1 | 山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。 | × |
| 3 | H30-22-4 | 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。 | × |
| 4 | H28-22-4 | 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要がない。 | × |
| 5 | H26-21-4 | 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。 | × |
| 6 | H25-21-2 | 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。 | × |
| 7 | H24-22-1 | 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。 | ◯ |
| 8 | H23-22-3 | 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要がある。 | ◯ |
| 9 | H20-24-1 | 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 10 | H19-25-3 | 耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。 | × |
| 11 | H19-25-4 | 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 12 | H18-25-1 | 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。 | × |
| 13 | H16-24-2 | 市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し果樹園として利用した後に、その果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第４条の許可を受ける必要がある。 | ◯ |
| 14 | H13-23-1 | 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には、農地法第５条の許可を要しない。 | × |
| 15 | H11-24-4 | 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権を取得する場合は、原則として農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。 | ◯ |
| 16 | H09-21-4 | 山林を開墾して造成した市街化区域外の農地について、それを宅地に転用する目的で取得する場合は、農地法第５条の許可を受ける必要はない。 | × |
| 17 | H07-26-1 | 現在耕作されている市街化区域外の農地を取得して宅地に転用しようとする場合は、登記簿上の地目が「原野」であっても、農地法第５条の許可を受ける必要がある。 | ◯ |
| 18 | H04-26-1 | 土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。 | ◯ |
| 19 | H03-27-1 | 山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が｢山林」から｢田｣又は「畑｣に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。 | × |
2 誤り
市街化区域内の特例が適用され、農業委員会への届出で足りるのは農地法４条・５条による制限のケースである。
農地法３条１項についてはこのような特例はなく、農業委員会の許可が必要となる。
■参照項目&類似過去問
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３条許可：市街化区域内での権利移動（農地法[02]1(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H29-15-1 | 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 2 | H27-22-1 | 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 3 | H26-21-2 | 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H22-22-2 | 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第３条第１項の許可のほか、農地転用に係る法第４条第１項の都道府県知事等の許可を受ける必要がある。 | × |
| 5 | H17-25-2 | 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 6 | H13-23-3 | 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条の許可を要しない。 | × |
| 7 | H04-26-2 | 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
| 8 | H02-26-3 | 市街化区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。 | × |
| 9 | H01-27-1 | 耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が※市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第３条の許可が必要である。 | ◯ |
3 誤り
農地に分家住宅を建てることは自己転用に該当する。したがって、農地法４条の許可が必要である。
■参照項目&類似過去問
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「転用」に該当するか（農地法[01]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R01-21-1 | 耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第４条第１項の許可は不要である。 | ◯ |
| 2 | H21-22-1 | 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。 | × |
| 3 | H04-26-3 | 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。 | × |
4 誤り
サラリーマンなど非農家であっても、一定の要件をみたせば、農地法３条の許可を受けることができる（農地法３条２項５号）。
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