7月
05
1999

【宅建過去問】(平成11年問30)免許の要否

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Aは免許を受ける必要はない。
  2. Bが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Bは免許を受ける必要はない。
  3. Cが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Cは免許を受ける必要はない。
  4. Dが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。

正解:1

1 正しい

用途地域内の宅地は、たとえ駐車場として利用する場合でも、宅建業法上の「宅地」に該当する(宅地建物取引業法2条1号)。
しかし、Aが行おうとしているのは、「賃貸を業として行う」ことであり、これは、「宅地建物取引業」に該当しない(宅地建物取引業法2条 2号)。
したがって、Aは、免許を受ける必要がない(宅地建物取引業法3条1項)。

※「賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結する」点は、結論と無関係である。

■類似過去問(用途地域内の土地)
  • 平成16年問30肢3(用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要:×)
  • 平成13年問30肢2(用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要:◯)
  • 平成11年問30肢2(用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要:×)
  • 平成01年問35肢3(用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要:×)
■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸(自ら貸主)→免許が必要:×)
  • 平成24年問27肢3(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成24年問27肢3(一棟借りしたビルを転貸→免許が必要:×)
  • 平成23年問26肢2(一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(借上げた複数の建物を転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(自ら所有する建物を貸借→免許は不要:◯)
  • 平成19年問32肢2(自己所有マンションの貸主→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成16年問30肢2(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問39肢2(宅建業者が自らオフィスビルの一室の自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない:◯)
  • 平成13年問30肢3(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成09年問31肢4(競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問35肢1(自己所有地を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問44肢1(自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当:×)
  • 平成05年問35肢3(自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成04年問35肢1(自己所有のマンションを賃貸→免許が必要:×)
  • 平成01年問35肢4(自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要:◯)
■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
  • 平成26年問26肢イ(自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要:×)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要:×)
  • 平成19年問32肢1(競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成16年問30肢1(農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢1(建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要:×)
  • 平成14年問30肢1(競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要:×)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成13年問30肢4(農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要:◯)
  • 平成08年問41肢1(マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成05年問35肢1(マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成05年問35肢3(駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要:◯)
  • 平成05年問35肢4(競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して反覆継続して売却する場合→免許必要:◯)
  • 平成04年問35肢2(所有地を一団の宅地に造成して、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要:◯)
  • 平成01年問35肢2(農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)

2 誤り

用途地域内の宅地は、たとえ農地であっても、宅建業法上の「宅地」に該当する(宅地建物取引業法2条1号)。
また、Bが行おうとしているのは、「売却を業として行う」ことであり、これは、「宅地建物取引業」に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、Bは、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法3条1項)。

■類似過去問(用途地域内の土地)
  • →肢1

3 誤り

Cが行おうとしているのは、「分譲の媒介を業として行う」ことであり、これは、「宅地建物取引業」に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、Cは、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法3条1項)。

※甲県住宅供給公社自体が、建物を分譲するのであれば、免許は不要である(宅地建物取引業法78条1項)。しかし、この公社の分譲を媒介するのは、この特例とは無関係である。

■類似過去問(国・地方公共団体が絡む場合)
  • 平成16年問30肢4(甲県の所有地を、甲県の代理として、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成26年問26肢ウ(国その他宅建業法の適用がない者から、反復継続して宅地を購入する場合→免許不要:×)
  • 平成16年問30肢4(甲県の所有地を、甲県の代理として、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢3(甲県住宅供給公社が住宅を不特定多数に継続して販売する場合→免許不要:◯)
  • 平成14年問30肢2(土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として繰り返し売却する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢3(甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、媒介を業として行おうとする場合→免許不要:×)
  • 平成09年問31肢3(甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成07年問35肢2(都市再生機構の委託を受けて住宅分譲の代理を行う場合→免許不要:×)
  • 平成07年問35肢3(売却の相手が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られている場合→免許不要:×)

4 誤り

信託業法3条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はなく、国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができる(宅地建物取引業法77条1項・3項)。このことは、信託を兼営する銀行についても、全く同じである。したがって、Dは、免許を受ける必要がない。

■類似過去問(信託会社に関する特例)
  • 平成25年問27肢2(信託会社が営業保証金を供託しない場合、国交大臣から免許を取り消されることがある:×)
  • 平成22年問26肢4(信託会社は免許不要、届出のみ:◯)
  • 平成21年問45肢1(信託会社が国交大臣の指示処分を受ける:◯)
  • 平成15年問35肢1(信託会社は営業保証金の供託or保証協会への加入が不要:×)
  • 平成11年問30肢4(信託会社は免許不要だが、信託を兼営する銀行は免許が必要:×)

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