【宅建過去問】(平成12年問16)国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

  1. 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。
  2. 事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。
  3. 停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。
  4. 都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。

正解:4

【1】誤り

土地の交換契約も「土地売買等の契約」に該当する(国土利用計画法23条1項)。
したがって、一定規模以上の土地が対象であれば、届出が必要となる。

■類似過去問(土地売買等の契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×

【2】誤り

事後届出に関し、勧告に従わなかった場合は、その旨および勧告の内容を公表される(国土利用計画法26条)。
また、都道府県知事は土地の利用目的について助言をすることもできるが(国土利用計画法7条の2)、助言に従わなくても公表されることはない。

■類似過去問(事後届出:勧告・助言)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-15-4勧告に従わない場合、知事に公表義務。×
221-15-2助言に従わない場合、知事に公表義務。×
317-17-4勧告に従わない場合、知事は契約を無効にできる。×
414-16-4勧告に従わない場合、公表されることがある。
512-16-2助言に従わない場合、公表されることがある。×

【3】誤り

停止条件付きであっても土地売買契約を締結した場合には、契約締結の日から2週間以内に事後届出をしなければならない(国土利用計画法23条1項)。
契約締結の際に事後届出をしている以上、条件成就のときに再度届出をする必要はない。

■類似過去問(届出期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
契約締結日から3週間以内。
×
224-15-4
停止条件の成就日から2週間以内。×
321-15-3売買予約の日から2週間以内。
419-17-4契約締結後1週間以内であれば市町村長経由、1週間を超えた場合には直接、知事に事後届出を行う。×
518-17-1登記完了日から2週間以内。×
612-16-3停止条件の成就日から2週間以内。×

【4】正しい

勧告は原則として届出のあった日から3週間以内にしなければならない(国土利用計画法24条2項)。
しかし、合理的理由がある場合には、3週間の範囲内で期間を延長することができる(国土利用計画法24条3項)。

■類似過去問(事後届出:勧告の対象)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-17-3知事は、対価の額について必要な変更をすべきことを勧告できる。×
212-16-4事後届出から3週間以内に勧告をできない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、期間を延長できる。
311-16-3対価の額が相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。

>>年度目次に戻る


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です