【宅建過去問】(平成16年問17) 市街化区域と市街化調整区域 建築制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
  2. 都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
  4. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

正解:1

1 誤り

都市計画の決定・変更の提案をするには、都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意が必要である(都市計画法21条の2第3項2号)。全員の同意が必要なわけではない。

■類似過去問(都市計画の決定等の提案)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-16-2土地所有者・借地権者以外は提案不可。×
219-18-4土地所有者・借地権者以外は提案不可。×
316-17-1都市計画の決定・変更の提案には、対象となる土地の所有者全員の同意が必要。×

2 正しい

都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法65条1項)。

  1. 土地の形質の変更
  2. 建築物の建築その他工作物の建設
  3. 移動の容易でない物件の設置・堆積
■類似過去問(都市計画事業の事業地内の建築等の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-15-3都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は工作物の建設を行う場合、知事等の許可が必要である。
220-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、事業施行者の同意が必要である。×
318-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、知事等及び当該事業の施行者の許可が必要である。×
416-17-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う場合、知事等の許可が必要である。
514-24-3都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
612-18-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、知事等の許可が必要である。
710-17-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、非常災害の応急措置として行うものであれば、知事等の許可は不要である。×

3 正しい

都市計画事業には、市街地開発事業だけでなく、都市計画施設の整備に関する事業も含む(都市計画法4条15項)。

4 正しい

市街化区域は、(1)すでに市街地を形成している区域及び(2)おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域である(都市計画法7条2項)。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である(都市計画法7条2項)。

■類似過去問(市街化区域・市街化調整区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
116-17-4市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
214-17-3市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。×
305-19-1市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です