【宅建過去問】(平成17年問23) 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
  2. 土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
  3. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
  4. 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

正解:2

1 正しい

土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない(土地区画整理法45条4項)。

■類似過去問(土地区画整理組合の解散)
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区画整理法[02]1(3)
土地区画整理組合の解散
 年-問-肢内容正誤
129-21-1組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
224-21-1土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
317-23-1土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。

2 誤り

17-23-2土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる(土地区画整理法40条1項)。組合に対する債権を有する組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない(同条3項)。

■類似過去問(経費の賦課徴収)
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 年-問-肢内容正誤
119-24-2組合は、賦課金として組合員から金銭を賦課徴収できるが、その場合、知事の認可が必要である。×
218-24-2換地処分前に、施行地区内の宅地の所有権を譲り受けた者は、総会の議決に基づき、賦課金の納付義務を負う。
317-23-2組合は、賦課金として組合員から金銭を賦課徴収できる。組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗できる。×

3 正しい

換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる(土地区画整理法104条1項)。したがって、従前の宅地に存した抵当権は、換地上に存続することになる(同条2項)。

■類似過去問(換地処分の効果)
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 年-問-肢内容正誤
127-20-2施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
221-21-4換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
317-23-3換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
415-22-2施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
515-22-3換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。×
606-26-3施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分により、換地に移行する。×
705-25-1換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
803-26-3土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。

4 正しい

公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる(土地区画整理法95条1項6号)。

■類似過去問(特別の宅地に関する措置)
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 年-問-肢内容正誤
123-21-2公共施設用地については、換地計画において、特別の考慮ができる。
217-23-4公共施設用地については、換地計画において、特別の考慮ができる。

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【宅建過去問】(平成17年問23) 土地区画整理法” に対して 4 件のコメントがあります

  1. 山平 より:

     ご指摘の通りの参加組合員以外の組合員に関する質問でした。早々に丁寧で分かりやすいコメントをいただいたことに感激しております。今回の試験は、独学で臨み不合格となりましたが、基本をよく理解しておらず、又問題に対応する処理能力(スピード)も不足していたことが課題であり、今後は克服すべき方法として御社の教材を利用し臨みますのでどうぞよろしくお願い致します。

    1. 家坂 圭一 より:

      山平様

      わざわざ御返信いただき、ありがとうございます。
      今年の試験は不合格とのこと、お疲れ様でした。

      「基本をよく理解しておらず、又問題に対応する処理能力(スピード)も不足していたことが課題」とのこと。

      当社の教材でいうと、
      「基本の理解」のための教材が【Step.1】基本習得編講座、「問題に対応する処理能力」を身につけるための講座が【Step.2】実戦応用編講座、ということになります。

      明日(12月11日)まででしたら、「早期スタート割引」を行っています。御利用を御検討いただければ幸いです。
      よろしくお願いします。

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  2. 山平 より:

    問2は、組合員以外の組合員に対する問題となっていますが、解説のケースと同様と理解して宜しいですか?

    1. 家坂 圭一 より:

      山平様

      御質問ありがとうございます。

      「組合員以外の組合員」では意味をなしませんので、
      御質問は、肢2の「参加組合員以外の組合員」に関するものと思われます。
      その前提で、以下、お答えしましょう。

      土地区画整理組合の組合員には、以下の2種類があります。
      (1)施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者(土地区画整理法25条1項)
      (2)参加組合員(同法25条の2)

      2種類の組合員のうち、「参加組合員」が論点(出題のテーマ)となったことはありません。
      そもそも、過去に「参加組合員」という語が使われたのは、この問題(平成17年問23)のみです。また、この問題にしても、「参加組合員」という単語は、問題文を正確な表現にするために使われているに過ぎません(「正確な表現」とは、「問題不成立(没問)を防ぐために、条文を正確に引用している。」という意味です)。
      したがって、宅建の受験上、「参加組合員」について、気にする必要はありません。

      以下、念のために、「参加組合員」について、若干の説明をします。

      「参加組合員」とは、都市再生機構、地方住宅供給公社などで、「組合が都市計画事業として施行する土地区画整理事業に参加することを希望し、定款で定められたもの」をいいます(同条)。
      参加組合員の重要な役割の一つは、事業の資金提供者となることです。
      区画整理事業の資金は、基本的に、
      (a)組合員(参加組合員以外)の賦課金
      (b)保留地の売却代金
      によって賄われます。
      しかし、(1)の額には限界がありますし、(2)を事業の初期段階で得ることはできません。
      そこで、スポンサーを務めるのが「参加組合員」です。

      参加組合員は、「換地計画において定めるところにより取得することとなる宅地の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければな」りません(同法40条の2)。この負担金や分担金が事業を進めるための資金となります。
      一方、参加組合員は、賦課金の徴収対象からは除かれています。つまり、
      (1)宅地の所有権・借地権者→賦課金
      (2)参加組合員→分担金
      という形で事業に要する経費を提供をするわけです。

      このことを賦課金の面から表現したのが、今回の肢2です。参加組合員は、分担金を納付します。逆から言うと、賦課金を徴収される対象ではありません。以上より、賦課金を徴収されるのは、「参加組合員以外の組合員」ということになります(同法40条1項)。

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