土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
2. 仮換地の指定に伴い、従前の宅地に存する建築物を移転する必要がある場合、当該建築物の所有者が、自らこれを移転しなければならない。
3. 仮換地が指定されても、土地区画整理事業の施行地区内の宅地を売買により取得した者は、その仮換地を使用することができない。
4. 仮換地が指定されても、従前の宅地を権原に基づき使用することができる者は、換地処分の公告のある日までの間、従前の宅地を使用することができる。

正解：１

１ 正しい

換地処分の公告があった場合、換地計画において定められた換地は、公告日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告日が終了した時に消滅する（土地区画整理法104条１項）。

■参照項目&類似過去問

２ 誤り

従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、施行者が、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる（土地区画整理法77条１項）。
必ずしも、建築物の所有者自らが移転しなければならないわけではない。

■参照項目&類似過去問

３ 誤り

仮換地が指定されたからといって、その宅地の売買が禁じられるわけではないし、売買によって取得した土地の使用が禁止されるわけでもない。売買・使用は可能である。

※法的な権利移転手続の対象となるのは、従前の宅地である。したがって、所有権移転登記は、従前の宅地について行うことになる。

■参照項目&類似過去問

４ 誤り

仮換地が指定された後は、仮換地を使用することはできるが、従前の宅地を使用することはできない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。