【宅建過去問】(平成22年問16)都市計画法の用語

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
  2. 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
  3. 区域区分は、指定都市、中核市及び施行時特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
  4. 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。

正解:1

【1】正しい

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めない(都市計画法13条1項7号)。

■類似過去問(用途地域を定める地域地区)
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 年-問-肢内容正誤
123-16-3都市計画内の全ての区域において用途区域を定める。×
222-16-1市街化区域には用途区域を定め、調整区域には原則として定めない。

【2】誤り

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物等の建築・建設や敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件などを勘案して、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域に指定することができる(都市計画法5条の2第1項)。

※「新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域」を指定するのは、都市計画区域である(同法5条2項)。

■類似過去問(準都市計画区域)
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 年-問-肢内容正誤
122-16-2新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を指定。×
217-19-2そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域を指定。

【3】誤り

区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、定めることができる。必ず定めなければならないわけではない。
区域区分を必ず定めなければならないのは、以下2つを含む都市計画の場合である(都市計画法7条1項)。

  1. 三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)
  2. 政令指定都市
■類似過去問(区域区分)
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 年-問-肢内容正誤
123-16-4都市計画区域では必ず区域区分を定める。×
222-16-3区域区分は、指定都市・中核市・施行時特例市の区域を含む都市計画区域には必ず定める。×
319-18-2都市計画区域では必ず区域区分を定める。×
417-19-1区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
514-17-4すべての都市計画区域で区域区分を定める必要はない。

【4】誤り

本肢の内容は、特別用途地区の説明である(都市計画法9条13項) 。
特定用途制限地域とは、「用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域」をいう(都市計画法9条14項) 。

特別用途地区 用途地域内の区域で、用途地域の指定を補完して定める地区
特定用途制限地域 用途地域が定められていない区域で、制限すべき建築物等の用途を定める地域
■類似過去問(特別用途地区・特定用途制限地域)
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 年-問-肢内容正誤
126-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
421-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
518-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
614-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
711-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
810-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
907-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1003-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×

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