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国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
2. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
3. 乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する契約を締結した場合、Ｄは事後届出を行う必要はない。
4. 事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

正解：３

はじめに

各選択肢に共通する知識を最初にまとめておきましょう。

■事後届出の手続

事後届出の手続は、以下の通りです。流れをしっかりつかんでおきましょう。

■当事者が宅建業者である点

国土利用計画法の問題で、当事者が「宅地建物取引業者である」とわざわざ書かれていることがあリます。
しかし、当事者の一方又は双方が宅建業者であったとしても、何らの例外扱いはありません（「国等ではありません。」という程度の意味です）。原則通りに対応してください。

1 誤り

市街化区域で5,000㎡の土地を売却するのですから、事後届出の対象となります。

このとき、事後届出の義務を負うのは、権利取得者である買主Ｂです（国土利用計画法23条１項）。Ｂは、届出義務を履行しなかったことを理由に、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります（同法47条１号）。
一方、売主Ａには、そもそも届出の義務がありません。したがって、刑罰を受けることもありえないわけです。
本肢は、「Ａ及びＢ」に刑罰の可能性があるとしている点が誤りです。

■類似過去問

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2 誤り

（「はじめに」の図を参照。）
知事の勧告に対し、勧告を受けた者が土地の利用目的を変更したとしても、知事には、土地に関する権利の処分についてあっせんその他の措置を講ずる努力義務があるに過ぎません（国土利用計画法27条）。
本肢は、「権利を買い取るべきことを請求することができる」とする点が誤りです。

■類似過去問

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3 正しい

当事者の一方が国等（国、地方公共団体など）である場合、事後届出は不要です（国土利用計画法23条２項３号）。
本肢では、売主が乙市と丙市（地方公共団体）ですから、事後届出を行う必要はありません。

※市街化調整区域内の10,000㎡の土地と市街化区域内の2,500㎡の土地ですから、国等以外が当事者であれば、事後届出が要求されます（肢１の表参照。同法23条２項１号イ、ロ）。

■類似過去問

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4 誤り

（「はじめに」の図を参照。）
都道府県知事は、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表することができます（国土利用計画法26条）。あくまで、「公表することができる」だけであって、公表の義務はありません。

※助言のケースでは、そもそも公表のシステムがありません（国土利用計画法27条の２）。区別して押さえておきましょう。

■類似過去問

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