1. 都市計画区域は、市又は人口、就業者数その他の要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を当該市町村の区域の区域内に限り指定するものとされている。
2. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
3. 都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
4. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

正解：２

1 誤り

都市計画区域は、必要があるときは、一つの市町村内にとどまらず、その市町村の区域外にわたって（またがって）、指定することもできます（都市計画法５条１項後段）。

指定できるエリア

指定権者

■参照項目&類似過去問

2 正しい

準都市計画区域について、都市計画に定めることができるのは、以下の地域又は地区に限られます（都市計画法８条２項）。

準都市計画についての都市計画

高度地区を定めることはできますが、高度利用地区を定めることはできません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めなければなりません。一方、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めません（都市計画法13条１項７号後段）。
本肢は、「都市計画区域内のすべての区域において、用途地域を定める」とする点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、定めることができます（都市計画法７条１項）。
必ず定めなければならないわけではありません。

※区域区分を必ず定めなければならないのは、以下２つを含む都市計画の場合に限られます。

1. 三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）
2. 政令指定都市

■参照項目&類似過去問

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