【宅建過去問】(平成24年問09)使用者責任

Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
  2. Cが即死であった場合には、Cには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、AはCの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。
  3. Aの使用者責任が認められてCに対して損害を賠償した場合には、AはBに対して求償することができるので、Bに資力があれば、最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。
  4. Cが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、AはCに発生した損害の全額を賠償しなければならない。

正解:1

–â09–â‘蕶

【1】正しい

–â09–â‘蕶使用者責任においては、使用者と被用者は被害者に対し不真正連帯債務を負うとされている(大判昭12.06.30)。
不真正連帯債務では、債務者の1人に生じた事由は、広義の弁済を除いて、他の債務者の債務に影響を及ぼさない。
したがって、たとえBの債務が消滅時効にかかってもAの債務は消滅しない。

■類似過去問(不真正連帯債務)
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 年-問-肢内容正誤
124-09-1使用者責任が成立する場合、被用者の損害賠償義務が時効消滅しても、使用者の損害賠償義務は消滅しない。
219-05-3共同不法行為の加害者の1人に履行を請求しても、他の加害者には効力を有しない。
311-09-3使用者責任が成立する場合、被用者に対する損害賠償請求権が時効消滅しても、使用者の損害賠償義務は消滅しない。

【2】誤り

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得する。そして、請求の意思を表明するなど格別の行為をしなくとも、この請求権を行使することができる。被害者が死亡した場合、慰謝料請求権も相続の対象となり、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができる(最判昭42.11.01)。したがって、たとえ被害者が生前に請求の意思を表明していない場合でも、慰謝料請求権は相続の対象となる。
本問でいえば、被害者Cが即死する瞬間にC自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されることになる。

■類似過去問(被害者が死亡した場合)
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 年-問-肢内容正誤
124-09-2被害者が即死した場合、被害者には精神的損害が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
220-11-1被害者が即死した場合、被害者には慰謝料請求権が発生せず、相続人は慰謝料請求権を相続しない。×
319-05-2被害者の慰謝料請求権は、被害者が生前に意思を表明しなくとも、相続される。
413-10-1被害者が即死した場合、損害賠償請求権は観念できず、相続されない。×

【3】誤り

–â09–â‘蕶使用者Aが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Aは被用者Bに対して求償することができる(民法715条3項)。
しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされており(最判昭51.07.08)、常に全額を回収できるとは限らない。

■類似過去問(使用者の被用者に対する求償)
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 年-問-肢内容正誤
128-07-ウ
使用者は、使用者責任に基づき、被害者に対して被用者の不法行為から生じた損害を賠償した場合、被用者に対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
225-09-2使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
324-09-3使用者は、被用者から全額の求償ができる。×
420-11-3使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
518-11-4使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる。×
614-11-3使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる。
714-11-4(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
811-09-4使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない。×
906-07-4使用者は、被害者に対して損害の賠償をした場合、被用者に求償することはできない。×
1004-09-4使用者は、被用者に対して、求償ができない。×

【4】誤り

–â09–â‘蕶過失相殺(民法722条)の際の「過失」には、単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者(被害者の関係者)の過失も含まれると考えられている(最判昭34.11.26)。
被害者が幼児だからといって、被害者側の過失が考慮されることに違いはない。したがって、例えば、被害者が幼児である場合でも、監督義務者である両親など被害者側の過失も考慮される。そして、過失相殺がされた場合には、Aは損害の全額を賠償する必要がなくなる。

■類似過去問(過失相殺)
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 年-問-肢内容正誤
124-09-4被害者が幼児である場合、被害者側の過失を理由に過失相殺することはできない。×
212-08-1加害者から過失相殺の主張がなければ、裁判所は考慮することができない。×

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