【宅建過去問】(平成29年問06)相続


Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. ①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。
  2. Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
  3. 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

正解:3

1 誤り

①Aの配偶者Bと子Cが相続する場合、法定相続分は、それぞれ1/2です(民法900条1号)。

②B・CがいずれもAの子である場合、法定相続分は、それぞれ1/2です(同条4号)。

いずれの場合でも、Bの法定相続分は、同じです。

■必要知識(講義編)

相続の計算問題(民法[34]2&3)

■類似過去問
内容を見る
民法[34]2&3
相続の計算問題
 年-問-肢内容正誤
129-06-1(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)①BがAの配偶者でCがAの子である場合と②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。×
229-10-全計算問題
326-10-全計算問題
425-10-全計算問題
524-10-1計算問題
624-10-3計算問題
716-12-全計算問題
813-11-全計算問題
908-10-全計算問題
1002-11-1(Aが死亡し、相続人として、妻Bと子C・D・Eがいる。)Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
1101-11-全計算問題

2 誤り

代襲相続とは

本肢では「代襲相続」という言葉を使っています。これは、正しい理解でしょうか。
代襲相続が生じるのは、(1)被相続人が死亡する前に、(2)相続人が死亡していた場合です。本肢でいえば、B→Aの順で亡くなったときに、Eが代襲相続することになります。このケースであれば、CとEが遺産分割協議を行います。


しかし、本肢では、A→Bの順で亡くなっているのです。これは、そもそも代襲相続のケースではありません。

数次相続とは

本肢のように、(1)被相続人の死亡後、遺産分割協議が成立しないうちに、(2)相続人が死亡し次の相続が開始すること、を数次相続といいます。Aの遺産の一部はいったんBのものとなり、それをさらにD・Eが相続したわけです。この場合、Aの遺産に関する分割協議は、C・D・Eの三者間で行われます。

■必要知識(講義編)

遺産分割(民法[34]5)

■類似過去問
内容を見る
民法[34]5(2)
遺産の分割
 年-問-肢内容正誤
129-06-2(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。×
229-06-3(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
318-12-3被相続人Aが、相続人BCのうちのBに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。×
418-12-4B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。×
511-03-2被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
611-03-3遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。×
711-03-4遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。
807-11-4遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。×

3 正しい

Aの存命中(図の左側)

Aの所有する不動産を賃貸していました(賃借人を「F」とします。)。不動産の所有権はAに帰属し、賃料もまたAに帰属します。

遺産分割協議の終了後(図の右側)

話は飛びますが、遺産分割協議が成立し、この不動産をBが取得した後のことを考えてみましょう。この段階では、不動産の所有権はBに帰属し、賃料もBのものになります。
遺産分割の効力は、相続開始時にさかのぼります(民法909条)。つまり、この不動産の所有権は、Aの死亡時にBに移転したということになります。

遺産分割協議中(図の中央部分)

問題は、遺産分割協議中の賃料が誰のものになるか、という点です。
本肢では、この賃料を「BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得」したというのです。この場合、Cが既に取得した賃料債権はCに帰属し、清算する必要はないとするのが判例です(最判平17.09.08)。

■必要知識(講義編)

遺産分割(民法[34]5)

■類似過去問
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民法[34]5(2)
遺産の分割
 年-問-肢内容正誤
129-06-2(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。×
229-06-3(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
318-12-3被相続人Aが、相続人BCのうちのBに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。×
418-12-4B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。×
511-03-2被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
611-03-3遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。×
711-03-4遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。
807-11-4遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。×

4 誤り

相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄の中から選択しなければなりません(民法915条1項)。
このうち、限定承認は、共同相続人全員が共同でする必要があります(同法923条)。

本肢のケースでいえば、B・Cが共同で限定承認をしなければ意味がないのです。Bが限定承認を選んだからといって、Cも限定承認をしたとみなされるわけではありません。

■必要知識(講義編)

相続の承認又は放棄をすべき期間(民法[34]4(4))
共同相続人の限定承認(民法[34]4(2))

■類似過去問
内容を見る
民法[34]4(4)
熟慮期間
 年-問-肢内容正誤
129-06-4(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。×
228-10-4相続人が自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、単純承認をしたものとみなされる。×
314-12-3相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、限定承認または放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
410-10-1相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は、共同相続人間で異なることがある。
505-13-4相続人の相続放棄により、法定相続人となった者は、相続開始のときから3ヵ月以内に相続の承認又は放棄をしなければならない。×
民法[34]4(2)
共同相続人の限定承認
 年-問-肢内容正誤
129-06-4
(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。
×
228-10-3
2人の相続人のうち、一方が単純承認をしたときは、他方は限定承認をすることができない。

319-12-1
2人の相続人のうち、一方は単純承認、他方は限定承認をすることができる。
×
414-12-2
限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみできる。

510-10-2
2人の相続人のうち、一方が単純承認すると、他方は限定承認をすることができない。

605-13-1
限定承認をするときは、相続人全員が共同してしなければならない。


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