国土利用計画法[02]事後届出制

一定面積以上の土地につき売買等の契約をした場合、契約締結後2週間以内に届出を行う必要があります(事後届出制)。
届出が必要となる面積は、市街化区域内か、都市計画区域内か、によって異なります。
届出の要否に加えて、手続の流れや、勧告・助言など届出に対する都道府県知事のリアクションなどについても勉強しましょう。

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学習項目&過去の出題例

1.届出が必要な取引

(1).土地売買等の契約
①土地に関する権利

◯所有権・地上権・賃借権
×抵当権

②対価を得て行われる移転又は設定

③契約(予約を含む)

◯売買
◯売買の予約
×相続
×時効取得

(2).届出が不要な取引
①当事者の一方または双方が国等である場合
②農地法3条の許可を受けた場合
(3).面積要件
①届出が不要である面積

②一団の土地

a).買いの一団

(b).売りの一団

2.届出の手続


(1).届出

①届出義務者

権利取得者
◯買主
×売主

②届出先

都道府県知事
(土地所在地の市町村長を経由)

③届出期間

契約締結日から起算して2週間以内

(a).起算日(停止条件付契約の場合)

◯契約締結日
×停止条件の成就日
(b).起算日(予約の場合)

◯予約日
×予約完結権の行使日

④届出事項

(a)土地の利用目的
(b)対価の額
(金銭以外のときは、時価を基準に見積もった額)

(2).審査

①審査期間

(a).原則

届出日から起算して3週間以内

(b).例外

合理的な理由があるとき
→最大3週間延長

②審査事項

土地の利用目的のみ
×対価の額

(3).勧告・助言

①勧告に従う場合

勧告に基づき土地の利用目的が変更された場合
→知事は、あっせん措置を講ずる努力義務

②勧告に従わない場合

(a).公表

勧告に従わない旨・勧告の内容を公表できる

(b).契約の効力

影響なし(契約は有効)

(c).罰則

なし

③助言

×従う義務
×公表

3.罰則

◯事後届出を行わなかった場合
×勧告に従わなかった場合

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