国土利用計画法[02]事後届出制

一定面積以上の土地につき売買等の契約をした場合、契約締結後2週間以内に届出を行う必要があります(事後届出制)。
届出が必要となる面積は、市街化区域内か、都市計画区域内か、によって異なります。
届出の要否に加えて、手続の流れや、勧告・助言など届出に対する都道府県知事のリアクションなどについても勉強しましょう。

[Step.1]基本習得編講義

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DVD通信講座「基本習得編講座」(全16巻)16,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(法令制限)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

学習項目&過去の出題例

1.届出が必要な取引

(1).土地売買等の契約

①土地に関する権利
②対価を得て行われる移転又は設定
③契約(予約を含む)

(2).届出が不要な取引

①当事者の一方または双方が国等である場合
②農地法3条の許可を受けた場合

(3).面積要件

①届出が不要である面積
②一団の土地

2.届出の手続

(1).届出

①届出義務者
②届出先
③届出期間
④届出事項

(2).審査

①審査期間
②審査事項

(3).勧告・助言

①勧告に従う場合
②勧告に従わない場合
③助言

3.罰則

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[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

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