不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。
2. 不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者が催告をするまでもなく、その損害の発生のときから遅滞に陥る。
3. 売主及び買主がそれぞれ別の宅地建物取引業者に媒介を依頼し、両業者が共同して媒介を行った場合において、両業者の共同不法行為により買主が損害を受けたときは、買主は、買主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできるが、売主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできない。
4. 従業員Ａが宅地建物取引業者Ｂの業務を遂行中に第三者Ｃに不法行為による損害を与えた場合、Ｂは、その損害を賠償しなければならないが、Ａに対してその求償をすることはできない。

正解：２

1 誤り

不法行為に基づく損害賠償債務を自働債権として相殺することはできない。つまり、加害者側から相殺を主張することはできない（民法509条）。
これに対し、被害者側から相殺を主張すること、つまり、不法行為による債務を受働債権として相殺することは許される（最判昭42.11.30）。

■類似過去問（不法行為債権と相殺）

2 正しい

不法行為に基づく損害賠償債務は、何らの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.09.04）。

※支払いにあたっては、損害発生時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。

■類似過去問（履行期と履行遅滞｜不法行為による損害賠償債務）

3 誤り

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う（民法719条１項）。これを共同不法行為という。
本肢でも、買主は、売主・買主双方の業者の共同不法行為によって損害を受けている。したがって、自らが依頼した業者のみならず、売主側の業者に対しても、損害賠償請求することができる。

■類似過去問（共同不法行為者の責任）

4 誤り

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（民法715条１項）。これを使用者責任という。
本肢では、従業員Ａが、宅建業者Ｂの業務遂行中に、第三者Ｃに不法行為を行っている。したがって、Ｂの使用者責任が発生している。Ｂが、Ｃに対して損害賠償した場合、Ｃは、Ａに対して求償権を行使することができる（同条３項）。

■類似過去問（使用者の被用者に対する求償）

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