【宅建過去問】(平成06年問17)都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針を定めるものとされている。
  2. 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。
  3. 用途地域に関する都市計画には、容積率を定めなければならない。
  4. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。

正解:2

1 正しい

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針を定めるものとする(都市計画法6条の2第2項)。

2 誤り

市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定める(都市計画法13条1項12号)。
市街化調整区域内において定めることはできない。

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市街地開発事業(都市計画法[03]2)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-15-2市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
226-15-3準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。×
306-17-2市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。×

3 正しい

用途地域に関する都市計画には、

  1. 容積率
  2. 敷地面積の最低限度(必要に応じて)

を定める(都市計画法8条3項2号イ)。

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都市計画に定めるもの(都市計画法[02])
 年-問-肢内容正誤
用途地域の都市計画
113-17-1用途地域に関する都市計画には、容積率を定めることとされている。
206-17-3用途地域に関する都市計画には、容積率を定めなければならない。
一種低層・二種低層・田園住居の都市計画
114-18-1用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建蔽率及び高さの限度を定めなければならない。
213-17-2第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定める。
一種低層・二種低層・田園住居・商業以外の都市計画
113-17-3第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定める。×
211-17-2第一種中高層住居専用地域の都市計画には、建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。×
304-18-4第一種中高層住居専用地域は,中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、その都市計画には、種類、位置等のほか、容積率及び建蔽率を定めることとされている。
特定街区
113-17-4特定街区に関する都市計画には、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。

4 正しい

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である(都市計画法12条の5第1項)。

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地区計画(都市計画法[04])
 年-問-肢内容正誤
地区計画とは
115-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
206-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
303-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
401-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
設定できるエリア
126-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
218-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
310-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
401-19-3地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる場合がある。
決定権者
108-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。
地区計画について定める事項
1R02-15-1地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。×
228-16-4地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。×
地区計画等
107-18-4地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。
その他の知識
1R02-15-4市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

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