不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａ名義の所有権の登記がある土地をＢに売り渡す契約が締結された後、所有権移転の登記がされないうちにＡが死亡し、Ｃが相続をした場合には、Ｃ名義への相続による所有権移転の登記がされなくても、Ｂ名義への所有権移転の登記をすることができる。
2. 土地の表題部にＡが所有者として記載されている場合に、Ｂがその土地を買い受けたときは、Ｂは、申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば、直接Ｂ名義の所有権保存の登記を申請することができる。
3. Ａ名義の所有権の登記がされている土地について、Ｂ名義への所有権移転の仮登記がされた後、Ａ名義からＣ名義への売買による所有権移転登記がされている場合には、Ｂは、Ｃの登記が抹消されるまでは、仮登記に基づく本登記をすることはできない。
4. Ａ名義の所有権の登記に関し、Ｂによる抹消登記手続請求訴訟が提起されたことにより、抹消予告登記がされている土地について、Ｃ名義への所有権移転登記がされた場合において、Ｂの勝訴判決が確定し、Ａ名義の登記が抹消されるときは、Ｃの登記は、職権で抹消される。（法改正により「予告登記」の制度は廃止された）

正解：１

1 正しい

Ａは、生前に土地をＢに売り渡しているが、所有権移転の登記をしないまま死亡している。つまり、Ｃが相続したのは、土地の所有権ではなく、土地の所有権移転登記をする義務である。
この場合、Ａの一般承継人であるＣを登記義務者、Ｂを登記権利者として、所有権移転登記がなされる（不動産登記法62条）。
Ｃへの相続による所有権移転の登記をする必要はない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

所有権の保存の登記ができるのは、以下の者に限られる（不動産登記法74条１項）。

1. 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
2. 所有権を有することが確定判決によって確認された者
3. 収用によって所有権を取得した者

したがって、「表題部所有者であるＡから土地を買い受けたＢ」は、所有権保存登記をすることができない。表題部所有者名義で保存登記後、所有権移転登記をすることになる。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

登記上の利害関係を有する第三者がある場合、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請するためには、当該第三者の承諾が必要である（不動産登記法109条１項）。
逆にいえば、利害関係を有する第三者の承諾さえあれば登記は申請できる。

本肢の例でいうと、利害関係を有する第三者であるＣの承諾があれば、Ｂは、仮登記に基づく本登記をすることができる。「Ｃの登記が抹消」されるのを待つ必要はない。

※「利害関係者の承諾が必要」という規定は、所有権に関する仮登記に関するものである。所有権以外、例えば、抵当権の仮登記などには、この規定は適用されない。

■参照項目&類似過去問

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