【宅建過去問】(平成17年問25) 農地法


農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

正解:4

1 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。原則として、農地法4条1項または5条1項の許可を受ける必要がある。

※農地が市街化区域内のものであった場合には、農業委員会への届出で足りる(同法4条1項5号、5条1項3号)。しかし、本肢のいうように「いかなる場合であっても届出で済む」というわけではない。

■類似過去問(一時的な転用)
内容を見る
一時的な転用(農地法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
124-22-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
220-24-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。
317-25-1農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。×
414-23-3調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要。×
510-24-2市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
608-17-2市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。
706-27-3農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
805-26-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×

2 誤り

農地を転用する場合、すなわち、農地法4条・5条のケースについては、市街化区域内の農地であれば、許可を受ける必要はなく、農業委員会への届出で足りる。

しかし、本肢では、「市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する」とされている。すなわち、転用を伴わない農地法3条のケースである。この場合、市街化区域内の農地であるからといって、特別な扱いはされない。原則通り、農業委員会の許可が必要となる。

■類似過去問(3条許可:市街化区域内での農地取得)
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3条許可:市街化区域内での権利移動(農地法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
129-15-1市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。×
227-22-1市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可を受ける必要はない。×
326-21-2市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要はない。×
422-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事等の許可を受ける必要がある。×
517-25-2市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を受ける必要はない。×
613-23-3市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条の許可を要しない。×
704-26-2市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要である。×
802-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要である。×
901-27-1耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、3条許可が必要である。

3 誤り

農地法の適用される「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」をいう(同法2条1項)。したがって、「山林原野」は「農地」に該当しない。そして、「農地の所有権移転」に当たらない以上、同法3条の許可は不要である。

※また、「山林原野を造成して農地にすること」は、農地の転用にはあたらない。したがって、同法4条の許可も不要である。

■類似過去問(農地以外を取得し、農地として造成する場合)
内容を見る
農地法[02]1(2)④
農地以外を取得し、農地として造成する場合
 年-問-肢内容正誤
119-25-3耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合、3条許可が必要。×
217-25-3農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、3条許可が必要。×
306-27-2農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、3条許可が必要。×

4 正しい

農地法3条1項の許可が必要となるのは、使用・収益権に関する権利移動があった場合に限られる(同法3条1項)。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、同法3条1項の許可は不要である。。

■類似過去問(3条許可:抵当権設定)
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権利移動:抵当権の設定(農地法[01]3(1)③)
 年-問-肢内容正誤
129-15-3銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。×
226-21-3農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
321-22-2農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可が必要である。×
417-25-4農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
509-21-1農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。

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