次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載する必要はない。
2. 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償額の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。
3. 土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。
4. 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢから建物の売却の依頼を受け、ＡとＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａが探索した相手方以外の者とＢとの間で売買契約を締結したときの措置について、ＡとＢとの間で取り決めがなければ、Ａは法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。

正解：３

1 誤り

貸借の場合、借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的を重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項７号）。
また、「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、貸借における契約書面の任意的記載事項です（同法37条２項３号）。
35条書面と37条書面は、別々の目的を持った書面です。一方に記載したから、もう一方の記載を省略できる、という関係にはありません。両方の書面に共通の事項については、両方の書面に重ねて記載する必要があります。

■類似過去問

2 誤り

「損害賠償額の予定又は違約金に関する定め」は、売買と貸借の双方における契約書面の任意的記載事項です（宅建業法37条１項８号、２項１号）。

※重要事項説明書（35条書面）の重要事項にも含まれています（同法35条１項９号）。

■類似過去問

3 正しい

「契約の解除に関する定め」は、売買と貸借の双方における契約書面の任意的記載事項です（宅建業法37条１項７号、２項１号）。宅建業者に住宅ローンのあっせんをする予定があってもなくても、この義務に変わりはありません。

※重要事項説明書（35条書面）の重要事項にも含まれています（同法35条１項８号）。

■類似過去問

4 誤り

媒介契約書の記載事項は、以下のものです（宅建業法34条の２第１項）。

媒介契約書の記載事項

このうち⑦（同項８号）は、媒介契約の種類により、さらに以下のように分類されます（同法施行規則15条の９第１号、２号、３号）。

以上より、専属専任媒介契約を締結する場合には、依頼者が宅建業者の探索した相手方以外の者と契約を締結したときの措置について定める必要があります。
「取り決めがなければ、記載する必要はない」というわけではありません。

■類似過去問

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