次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載する必要はない。
2. 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償額の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。
3. 土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。
4. 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でないＢから建物の売却の依頼を受け、ＡとＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａが探索した相手方以外の者とＢとの間で売買契約を締結したときの措置について、ＡとＢとの間で取り決めがなければ、Ａは法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。

正解：３

1 誤り

宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法37条２項３号）。重要事項説明書に記載したからといって、この義務が免除されるわけではない。

■類似過去問（37条書面：代金・借賃以外に授受される金銭の額・時期・目的）

■類似過去問（35条書面：代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的）

2 誤り

宅建業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、損害賠償額の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法37条２項１号、１項８号）。これは、売買の媒介の場合でも同様である（宅地建物取引業法37条１項８号）。

■類似過去問（37条書面：損害賠償額の予定）

3 正しい

契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法37条１項７号）。
宅建業者に、住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、この義務に変わりはない。

■類似過去問（37条書面：契約解除に関する定め）

4 誤り

媒介契約書の記載事項は、以下のものである（宅地建物取引業法34条の２第１項）。

1. 宅地・建物特定に必要な表示
2. 売買価額・評価額
3. 一般媒介・専任媒介の別
4. 有効期間・解除
5. 指定流通機構への登録
6. 報酬
7. 依頼者の契約違反に対する措置
8. 標準媒介契約約款に基づくか否か

このうち(7)は、媒介契約の種類により、さらに以下のように分類される（同法施行規則15条の７第１号・２号・３号）。

したがって、専属専任媒介契約を締結する場合には、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置について定めなければならない（同法34条の２第１項７号・同法施行規則15条の７第２号）。
「取り決めがなければ、記載する必要はない」ということではない。

■類似過去問（媒介契約書の記載事項：依頼者が契約に違反した場合の措置）

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

詳細・御購入はWebストアで