【宅建過去問】(平成23年問48)統計《令和2年受験用》

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.4%、商業地がマイナス0.8%となっており、商業地では7年連続の下落となった。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で128万件となっており、対前年比2.7%減と2年ぶりの減少となった。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、令和3年1月公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は、対前年比では9.9%増で、そのうち、持家、貸家及び分譲住宅はともに前年に比べて増加した。
  4. 令和元年度法人企業統計年報(財務省、令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の経常利益は約4兆6,100億円となっており、対前年度比10.6%増となった。

正解:2

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  4. 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

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