Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたＣに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
2. Ｃが即死であった場合には、Ｃには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、ＡはＣの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。
3. Ａの使用者責任が認められてＣに対して損害を賠償した場合には、ＡはＢに対して求償することができるので、Ｂに資力があれば、最終的にはＡはＣに対して賠償した損害額の全額を常にＢから回収することができる。
4. Ｃが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、ＡはＣに発生した損害の全額を賠償しなければならない。

正解：１

設定の確認

1 正しい

使用者責任が発生する場合、使用者と被用者は、被害者に対する連帯債務を負います。
すなわち、ＡとＢは、それぞれＣに対して、債務全額の支払い義務を負います（求償関係における負担部分は過失割合によって決定）。また、Ａ又はＢの一方に生じた事由は、絶対効が認められる一部の事由を除いて、他方債務者に影響しません（相対効の原則）。
本肢では、消滅時効について問われています。ＡとＢの損害賠償義務が連帯債務の関係にある以上、Ｂの損害賠償義務が時効にかかったとしても、Ａの損害賠償義務が当然に消滅するわけではありません。

■類似過去問

2 誤り

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に、精神的損害に対する慰謝料請求権を取得します。
この慰謝料請求権は、被害者が死亡した場合には、相続の対象となりますから、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができます（最判昭42.11.01）。被害者が請求の意思を表明するなどの行為は不要です。
これは、被害者が即死した場合でも同じことです。論理的には、被害者Ｃが即死する瞬間にＣ自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されると考えます。

■類似過去問

3 誤り

使用者Ａが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Ａは被用者Ｂに対して求償することができます（民法715条３項）。
しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」に限定されます（最判昭51.07.08）。全額を常に回収できるとは限りません。

■類似過去問

4 誤り

過失相殺（民法722条２項）を考える場合、「過失」には、被害者自身の過失だけでなく、広く被害者側（被害者の関係者）の過失も含まれます（最判昭34.11.26）。
被害者が幼児という場合、被害者自身の過失を考えることはできません。しかし、この場合でも、被害者側の過失を考慮することは可能です。例えば、監督義務者である両親の過失を被害者側の過失として考慮し、過失相殺を行うのです。
過失相殺がされた場合、Ａは、損害の全額を賠償する必要がなくなります。

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