【宅建過去問】(平成28年問14)不動産登記法


不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

正解:1

1 誤り

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法47条1項)。

表示に関する登記

本肢は、「所有権の保存の登記を申請しなければならない」とする点が誤りです。所有権保存登記は、権利に関する登記の一種ですから、登記するかしないか、いつするかは、所有者に任されています。

■類似過去問
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建物の表題登記の申請(不動産登記法[02]2(1))
 年-問-肢内容正誤
128-14-1新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。×
224-14-3区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
321-14-3表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
413-14-1表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。
509-14-1建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から1ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。×
所有権の保存の登記(不動産登記法[03]2(3))
 年-問-肢内容正誤
128-14-1新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。×
219-16-1表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。×
318-15-3表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
412-14-1所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって確認された者は、当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。
512-14-2土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有権の保存の登記を申請することができる。×
612-14-3土地収用法による収用によって、土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権の保存の登記を申請することができる。
707-16-3表題部所有者の相続人は、自己の名義で所有権の保存の登記を申請することができる。
807-16-4表題部所有者から建物を買い受けた者は、自己の名義で所有権の保存の登記を申請することができる。×
906-16-2土地の表題部にAが所有者として記載されている場合に、Bがその土地を買い受けたときは、Bは、申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば、直接B名義の所有権保存の登記を申請することができる。×

2 正しい

登記することができるのは、以下の9種類の権利です(不動産登記法3条)。

  1. 所有権
  2. 地上権
  3. 永小作権
  4. 地役権
  5. 先取特権
  6. 質権
  7. 抵当権
  8. 賃借権
  9. 採石権

抵当権も賃借権も登記することができる権利に含まれます(不動産登記法3条7号・8号)。

■類似過去問
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抵当権(第三者への対抗要件)(民法[13]2(3))
 年-問-肢内容正誤
129-10-4抵当権は不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。
228-14-2登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
326-04-2抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。×
422-05-1抵当権設定者AとBとの抵当権設定契約が、AとCとの抵当権設定契約より先であっても、Cを抵当権者とする抵当権設定登記の方がBを抵当権者とする抵当権設定登記より先であるときには、Cを抵当権者とする抵当権が第1順位となる。
賃借権の対抗要件(民法)(民法[29]3(2))
 年-問-肢内容正誤
129-11-1(A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(本件契約)が締結された。)Aが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年9月1日にCとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもCとの契約が優先する。
×
228-14-2登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
326-11-2建物の所有を目的とせずに資材置場として借りている土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。×
420-13-4平置きの駐車場用地として利用するための土地の賃貸借契約を書面で行っても、賃借権の登記をしない場合、土地の譲受人に賃借権を対抗できない。
519-14-4賃借権登記も建物引渡しもないまま、建物が譲渡された場合でも、賃借権を所有者に主張できる。×

3 正しい

(肢1参照。)
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から1か月以内に、滅失の登記を申請する必要があります(不動産登記法57条)。

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建物の滅失の登記の申請(不動産登記法[02]2(1))
 年-問-肢内容正誤
128-14-3建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
221-14-4建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
309-14-4建物が取壊しにより滅失した場合、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した時から1ヵ月以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。
408-15-4抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は、その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。×
503-16-4建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。
601-15-2建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。

4 正しい

区分建物については、表題部所有者に加えて、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます(不動産登記法74条2項前段)。
※その建物が敷地権付き区分建物であるときは、敷地権の登記名義人の承諾を得る必要があります(同項後段)。

25-14-3

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区分建物の所有権保存の登記(不動産登記法[04]3(2))
 年-問-肢内容正誤
128-14-4区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
225-14-3敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。×
312-14-41棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部所有者から所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義に当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。
408-16-2区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
501-16-3区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

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