農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
2. 親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
4. 市街化区域以外の区域に存する４haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

正解：3

1 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（農地法２条１項）。現況を基準に判断しますから、登記簿上の地目は関係がありません。
本肢では、山林を開墾し農地として耕作しています。この土地は、農地法上の「農地」に該当します。

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2 誤り

相続によって農地を取得した場合であれば、農地法３条の許可を受ける必要はありません。
しかし、本肢では、「親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与」したというだけのことで、相続とは関係がありません。したがって、通常通り、農地法３条の許可を受ける必要があります。

■類似過去問

3 正しい

競売で農地を取得するケースについて、農地法上の特別扱いはありません。原則通り、農地法３条又は５条の許可を受ける必要があります。
本肢の場合、「耕作を目的として」というのですから、農地法３条の許可が要求されます。

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4 誤り

「農地を転用する」というのですから、本肢は、農地法４条の問題です。

農地法４条のケースで、許可権を有するのは、知事等（知事又は指定市町村の長）です。農林水産大臣が許可権者となるケースは、存在しません。

※「市街化区域以外の区域に存する」というフレーズは、市街化区域内の特例を排除するために付け加えられています。市街化区域内の話だとすると、そもそも許可自体が不要になってしまうからです。

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