売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に違反しないものはどれか。

1. Ｃは、宅地建物取引士をして法第35条に基づく重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面（以下この問において「契約書面」という。）を交付しなかった。
2. Ｃの従業者である宅地建物取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。
3. Ｃは、ＡとＢとの契約が成立したので、宅地建物取引士に記名押印させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
4. ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。

正解：３

35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書面）の双方につき、交付のタイミングと作成・記名押印・交付・説明についてまとめておく。一番のポイントは、宅建士でなければできない業務をキチンと押さえておくことである。

1 違反する

【重要事項説明について】

宅建士に説明させているので、問題はない（宅地建物取引業法35条１項）。

【契約書面について】
売主・買主双方の同意があったとしても、契約書面の交付を省略することはできない（同法37条１項）。この点が宅建業法に違反する。

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2 違反する

宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅建士証を提示しなければならない（宅地建物取引業法35条４項）。
相手方の請求がなかったとしても、宅建士証を提示する必要がある。

※宅建士が宅建士証を提示しなければならない場面は、以下の２つである。

1. 取引の関係者から請求があったとき（同法22条の４）
2. 重要事項説明をする時（35条４項）

■類似過去問

3 違反しない

重要事項説明書と異なり、契約書面には、内容を説明する義務がない（宅地建物取引業法37条１項参照）。したがって、宅建士に記名押印させた契約書面を交付していれば、それで十分であり、宅建業法に違反しない（同条同項）。

■類似過去問

4 違反する

重要事項の説明は、契約が成立するまでに行わなければならない（宅地建物取引業法35条１項）。売主・買主双方が同意したとしても、契約締結後に重要事項説明をすることはできない。

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