建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
2. 居住の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合において、借地権を消滅させる目的で、その設定後30年を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めても、この特約は無効である。
3. 借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となる。
4. 当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は更新の日から10年となる。

正解：3

1 誤り

「専ら事業の用に供する建物」の所有を目的とするわけですから、「存続期間を20年」とする事業用定期借地権を設定することができます。この場合、建物買取請求権の規定（借地借家法13条）は、適用されません（同法23条２項）。
事業用定期借地権を設定するための契約は、公正証書によってしなければなりません（同条３項）。
「公正証書」限定です。「公正証書による等書面」では、公正証書以外の書面を認めているため、誤りです。

適用されない規定（例）

1. 契約の更新
2. 建物築造による存続期間の延長
3. 建物買取請求権

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢1「定期借地権の種類」を参照。）
「借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨」の特約を建物譲渡特約といいます。もちろん、このような特約の付いた借地権を設定することが認められています（借地借家法24条１項）。
「この特約は無効」とするのは、誤りです。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

借地借家法では、借地権の存続期間を30年と定めています（同法３条本文）。そのため、存続期間を定めなかった場合、存続期間は30年ということになります。

※30年より長い期間を定めた場合には、その定めた期間が存続期間です（借地借家法３条ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

当初の存続期間が満了し、借地契約を更新する場合、その期間は20年以上であることが必要です（借地借家法４条）。「更新の日から10年」ではありません。

※２回目以降の更新では「10年以上」と定めることができます。

■参照項目&類似過去問

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