1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/08/18 家坂 圭一 宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分

【宅建過去問】（平成05年問49）監督処分

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａに対する監督処分についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａがその業務に関し取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるとして指示処分を受け、そ […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/06 家坂 圭一 宅建業法[08]2(1).届出が必要な場所

【宅建過去問】（平成05年問48）案内所の規制

甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/04/27 家坂 圭一 宅建業法[07]4(2).一部事務所を廃止した場合

【宅建過去問】（平成05年問47）保証協会

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）甲の社員Ａ（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａは、甲保証協会の社員となることによって営業保証 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/04/27 家坂 圭一 宅建業法[06]1(3).事業開始までの流れ

【宅建過去問】（平成05年問46）営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と２ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/06 家坂 圭一 宅建業法[06]3(1)(2).対象となる債権・ならない債権

【宅建過去問】（平成05年問45）８つの規制・重要事項説明書

宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/06 家坂 圭一 宅建業法[11]2(2)①登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者

【宅建過去問】（平成05年問44）重要事項説明書（35条書面）

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、特に断りがない限り、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 相手方が宅地建物取 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/06 家坂 圭一 宅建業法[09]1.誇大広告の禁止

【宅建過去問】（平成05年問42）広告の規制

宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 新聞折込広告で、実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅地建物取引業法に違反して、６月以下の懲役に処せら […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/08/31 家坂 圭一 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して８日経過したとき

【宅建過去問】（平成05年問41）クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 買主Ｂが宅地建物取引業者である場合、売買契 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/05 家坂 圭一 宅建業法[05]5(1)資格登録簿・変更の登録

【宅建過去問】（平成05年問40）変更の届出・変更の登録

宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[15]3(1).取得契約が存在すること

【宅建過去問】（平成05年問39）自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限

宅地建物取引業者ＡがＢから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 出題の不備により、正解が２つあります。 ＡＢ間の契約 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2023/06/05 家坂 圭一 宅建業法[08]1(1).成年者である専任宅建士

【宅建過去問】（平成05年問37）宅建士

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅地建物取引士となることはできないが、専任でない宅地 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[22]2(3)②必要的取消事由

【宅建過去問】（平成05年問36）免許の基準（欠格要件）

次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。 Ａ社―その取締役Ｂが、３年前に、刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた。 Ｃ社―その政令で定める使用人Ｄが、３年前 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/09/06 家坂 圭一 宅建業法[01]1.「宅地」とは

【宅建過去問】（平成05年問35）免許の要否

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Ａがマンションの分譲を反覆継続して行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要するが、Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理 […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]2(4).価格形成要因

【宅建過去問】（平成05年問33）不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 不動産の価格を形成する要因（以下この問において｢価格形成要因｣という。）とは、不動産の効用及び相対的希少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える […]
1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/25 家坂 圭一 免除科目[02]1(2).景品に関する規制

【宅建過去問】（平成05年問31）景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 宅地建物取引業者が、未使用の建物について、新聞折込ビラで｢新築｣と表示する場合、建築後１年６ヵ月のものであれば、不当表示となるおそれはない。 […]