■講義編■宅建業法[総合01]建物状況調査（インスペクション）
建物状況調査とは、既存住宅の構造耐力上主要な部分等の状況を資格をもった調査技術者が非破壊調査することをいいます。
宅建業者は、(1)媒介契約書に建物状況調査のあっせんの有無を記載し、(2)建物状況調査の結果の概要を重要事項として説明し、(3)当事者双方が確認した事項について契約書面に記載する義務を負います。
Contents
1.OUTLINE
(1).目的
既存住宅の流通促進
(2).対策
①建物状況調査の実施
②宅建業者の対応
③保険制度
2.宅建業法
(1).建物状況調査
①建物状況調査とは
既存住宅の構造耐力上主要な部分等の状況を
資格をもった調査技術者が
非破壊調査すること
②建物の構造耐力上主要な部分等
③調査技術者の資格
建築士で
国土交通大臣が定める講習を修了した者
④イメージ
★過去の出題例★
建物状況調査（宅建業法[総合01]）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-27-1 | 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。 | ◯ |
| 2 | R05-27-2 | 宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。 | ◯ |
| 3 | R05-31-2 | 既存の住宅に関する広告を行うときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうかを明示しなければならない。 | × |
| 4 | R01-31-エ | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。 | ◯ |
(2).媒介契約書（34条の２書面）
①媒介契約書の記載事項
②イメージ
★過去の出題例★
媒介契約書の記載事項（建物状況調査のあっせんに関する事項）（宅建業法[10]3(1)⑨）
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-40-2 | Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Ｂに対し、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。 | × |
| 2 | R01-31-エ | Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。 | ◯ |
| 3 | H30-27-1 | Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。 | × |
| 4 | H30-33-1 | ＡがＢが居住している甲住宅について、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Ｂが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。 | × |
(3).重要事項説明書（35条書面）
★過去の出題例★
取引物件に関する重要事項（⑬建物状況調査の結果の概要）（宅建業法[11]2(2)⑬）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-34-1 | 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介をする際、当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を過去１年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03s-44-イ | 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-31-3 | 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。 | × |
| 4 | H30-27-3 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。ＣがＤとの間で媒介契約を締結する２年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。 | × |
| 5 | H30-39-2 | 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
(4).契約書面（37条書面）
★過去の出題例★
37条書面の必要的記載事項（⑥当事者双方が確認した事項）（宅建業法[12]2(1)⑥）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-27-4 | 既存住宅の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。 | × |
| 2 | R03s-26-2 | 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。 | × |
| 3 | R02s-37-1 | 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の売買の契約を成立させた場合、既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がないときは、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 4 | R01-34-2 | 宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H30-27-4 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。 | ◯ |
| 6 | H30-34-エ | 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項について、37条書面に必ず記載しなければならない | × |
3.既存住宅売買瑕疵保険
(1).宅建業者が売主となる場合
(2).宅建業者以外が売主となる場合
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