【宅建過去問】（平成01年問49）監督処分
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 宅地建物取引士資格試験（以下｢試験｣という。）の受験者は、不正の手段によって試験を受け、合格の決定を取り消された場合、３年間試験の受験を禁止されることがある。
- 宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合、１年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
- 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、１年間の業務の停止を命ぜられることがある。
- 宅地建物取引業者の使用人は、正当な理由なくして、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、５万円以下の過料に処せられることがある。
正解：４
1 正しい
受験禁止の期間は最長で３年間である（宅建業法17条１項・３項）。
■参照項目&類似過去問
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宅建士試験（宅建業法[05]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-33-ア | 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。 | × |
| 2 | R02-28-1 | 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。 | × |
| 3 | H30-32-2 | 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。 | × |
| 4 | H21-29-1 | 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し２年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。 | × |
| 5 | H13-31-1 | 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。 | × |
| 6 | H06-49-2 | 宅地建物取引士Ａが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Ａは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。 | ◯ |
| 7 | H05-38-3 | Ａが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Ａがその後宅地建物取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Ａは、その登録を消除されることがある。 | ◯ |
| 8 | H04-46-1 | クレジットカードを使い過ぎて破産手続開始決定を受けたＡは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。 | × |
| 9 | H01-49-1 | 宅地建物取引士資格試験の受験者は、不正の手段によって試験を受け、合格の決定を取り消された場合、３年間試験の受験を禁止されることがある。 | ◯ |
2 正しい
宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、指示処分や事務禁止処分（最長１年間）の対象となる（宅建業法68条３項、４項、１項３号）。
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宅建士に対する監督（事務禁止処分）（宅建業法[22]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-29-3 | 宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。 | × |
| 2 | R02s-29-3 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H25-42-1 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）は、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。 | × |
| 4 | H24-36-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士である（乙県知事登録）は、Ａ社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。 | ◯ |
| 5 | H08-42-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。 | ◯ |
| 6 | H06-37-2 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅地建物取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。 | ◯ |
| 7 | H06-37-3 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。 | × |
| 8 | H03-50-1 | 甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の宅地建物取引士として従事しているＢがＡに事務所ａ以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、Ａがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Ｂに対し、２年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。 | × |
| 9 | H01-49-2 | 宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合、１年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。 | ◯ |
3 正しい
宅建業法35条に違反した場合、業務停止処分（最長１年間）の対象となる（宅建業法65条２項２号）。
■参照項目&類似過去問
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業務停止処分（宅建業法[22]2(2)）
業務停止処分の期間（宅建業法[22]2(2)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R01-29-ア | 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 | × |
| 2 | H29-29-3 | 国土交通大臣は、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。 | × |
| 3 | H28-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。 | ◯ |
| 4 | H28-26-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。 | × |
| 5 | H28-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。 | × |
| 6 | H28-37-ア | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。 | × |
| 7 | H27-43-2 | 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ａは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。 | × |
| 8 | H26-44-ア | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において宅地建物取引業法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。 | ◯ |
| 9 | H24-44-4 | 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Ａ社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 | ◯ |
| 10 | H20-34-4 | 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。 | ◯ |
| 11 | H19-30-3 | 宅地建物取引業者Ａは、その事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが３か月間入院したため、宅地建物取引業法第31条の３に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｂは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。 | × |
| 12 | H19-36-3 | 宅地建物取引業者Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。 | ◯ |
| 13 | H19-40-4 | 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行おうとしている。Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 14 | H18-42-2 | 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。 | × |
| 15 | H16-31-3 | 個人Ａは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 16 | H16-34-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 17 | H16-36-4 | 宅地建物取引業者Ａは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 18 | H16-39-1 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Ａは業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 19 | H14-39-1 | 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。 | × |
| 20 | H13-33-3 | 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。 | × |
| 21 | H12-36-3 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約を締結した。Ａが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Ａは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。 | ◯ |
| 22 | H10-31-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の取締役かつ宅地建物取引士であるＢが、宅地建物取引士の事務に関し１年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Ａの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | ◯ |
| 23 | H10-32-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅地建物取引士に対して必要な指示をすることができる。 | × |
| 24 | H10-34-1 | 宅地建物取引業者は、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。 | ◯ |
| 25 | H10-38-4 | 宅地建物取引業者Ａが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合、Ａは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。 | × |
| 26 | H08-50-12 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。 | × |
| 27 | H08-50-2 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａが宅地建物取引業法第41条第１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき、乙県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。 | ◯ |
| 28 | H07-49-3 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 29 | H07-50-4 | 甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、１年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。 | ◯ |
| 30 | H05-47-2 | 甲保証協会の社員Ａ（国土交通大臣免許）が新たに従たる事務所を設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。 | ◯ |
| 31 | H05-49-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Ａに対し、１年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。 | × |
| 32 | H05-49-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はＡに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない、 | × |
| 33 | H04-49-1 | 宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。 | ◯ |
| 34 | H04-49-2 | 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の宅地建物取引士が退職して欠員を生じた場合、２週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 35 | H01-49-3 | 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、１年間の業務の停止を命ぜられることがある。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H28-26-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。 | × |
| 2 | H08-50-2 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａが宅地建物取引業法第41条第１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき、乙県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。 | ◯ |
| 3 | H07-50-4 | 甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、１年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。 | ◯ |
| 4 | H01-49-3 | 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、１年間の業務の停止を命ぜられることがある。 | ◯ |
4 誤り
宅建業者は守秘義務を負い（宅建業法45条）、従業者も同様に守秘義務を負う（宅建業法75条の３）。これに違反した場合、50万円以下の罰金刑の対象となる（宅建業法83条１項３号）。
本肢は、「５万円以下の過料」とする点が誤り。
■参照項目&類似過去問
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秘密を守る義務（宅建業法[09]6）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 宅建業者 | |||
| 1 | R05-37-2 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。 | × |
| 2 | R03-40-4 | 宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。 | × |
| 3 | R02s-36-1 | 宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。 | × |
| 4 | R02s-36-2 | 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。 | × |
| 5 | R02s-36-3 | 宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。 | ◯ |
| 6 | R02s-36-4 | 宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第１項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。 | × |
| 7 | R01-27-ウ | 宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 | × |
| 8 | H24-40-イ | 宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務（法第45条）に違反しない。 | × |
| 9 | H19-36-3 | 宅地建物取引業者Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。 | ◯ |
| 10 | H16-45-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者ａについても、ａが専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。 | ◯ |
| 11 | H13-45-ア | 宅地建物取引業者は、正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 | ◯ |
| 12 | H09-30-4 | 宅地建物取引業者は、取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申出を断った。 | × |
| 13 | H07-37-3 | 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 | × |
| 宅建業者の使用人等 | |||
| 1 | H17-32-3 | 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 | × |
| 2 | H16-45-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者ａについても、ａが専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。 | ◯ |
| 3 | H12-31-3 | 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 | × |
| 4 | H01-49-4 | 宅地建物取引業者の使用人は、正当な理由なくして、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、５万円以下の過料に処せられることがある。 | × |
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