【宅建過去問】（平成02年問43）廃業等の届出
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。
- 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｃ社が合併し、Ｃ社が消滅した場合、Ｃ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｄ法人が設立許可の取消により解散した場合、Ｄ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｅが破産した場合、Ｅの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。
正解：１
最初に、廃業等の届出について整理しておきましょう。
1 正しい
個人である宅建業者が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届け出なければならない（宅建業法11条１項１号）。
その場合、相続人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる（宅建業法76条、宅地建物取引業法11条１項１号）。
■参照項目&類似過去問
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免許の取消し等に伴う取引の結了（宅建業法[04]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-30-4 | Ａは、免許を受けた都道府県知事から宅地建物取引業の免許の取消しを受けたものの、当該免許の取消し前に建物の売買の広告をしていた場合、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | × |
| 2 | R02-43-2 | 宅地建物取引業者である個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ａが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。 | ◯ |
| 3 | H29-36-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 4 | H28-35-4 | 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの一般承継人Ｂがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Ｂは、Ａが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 5 | H28-37-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ａは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。 | ◯ |
| 6 | H23-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。 | × |
| 7 | H23-36-4 | 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | × |
| 8 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。 | × |
| 9 | H14-44-2 | 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 10 | H08-45-2 | 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。 | ◯ |
| 11 | H06-49-4 | 宅地建物取引業者Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ａがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。 | ◯ |
| 12 | H05-45-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受領した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。 | × |
| 13 | H03-37-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａと宅地建物取引業者でない法人Ｂが合併し、法人Ａが消滅した場合において、法人Ａが法人Ａの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Ａは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。 | × |
| 14 | H02-43-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
2 誤り
法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない（宅建業法11条１項２号）。
本肢では、届出する相手は、消滅したＣ社に免許を与えた乙県知事である。国土交通大臣ではない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
廃業等の届出（法人業者が合併で消滅）（宅建業法[04]2(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないＢとの合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | R03s-29-4 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 4 | H29-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ａ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | H29-36-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 6 | H29-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 | × |
| 7 | H24-27-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、Ｂ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｂ社を代表する役員Ｃは、当該合併の日から30日以内にＡ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 8 | H22-28-2 | 免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 9 | H21-28-2 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 10 | H18-31-3 | 宅地建物取引業者Ａ社がＢ社に吸収合併され消滅したとき、Ｂ社を代表する役員Ｃは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 11 | H10-33-4 | ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。 | × |
| 12 | H09-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。 | × |
| 13 | H07-35-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が親会社Ｂ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ａの事務所をそのままＢの事務所として使用するときは、Ｂが事務所新設の変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。 | × |
| 14 | H02-43-2 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社と甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が合併し、Ｂ社が消滅した場合、Ｂ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 15 | H01-36-4 | 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。 | × |
3 誤り
法人が合併・破産以外の理由で解散した場合、清算人が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅建業法11条１項４号）。
「60日以内」では、遅過ぎる。
■参照項目&類似過去問
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廃業等の届出（法人の解散）（宅建業法[04]2(1)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H29-44-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | H26-27-3 | 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H02-43-3 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ法人が設立許可の取消により解散した場合、Ａ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
4 誤り
宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、その日から30日以内に、届け出なければならない（宅建業法11条１項３号）。
この場合、届出の時点で、免許は効力を失う。破産手続開始決定のときではない。
■参照項目&類似過去問
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廃業等の届出（破産手続開始決定）（宅建業法[04]2(1)③）
廃業等の届出（免許の失効時点）（宅建業法[04]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-36-1 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 2 | R02-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、Ａ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。 | × |
| 3 | H28-35-3 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 4 | H18-31-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｂは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 5 | H02-43-4 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが破産した場合、Ａの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、Ａ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。 | × |
| 2 | H29-44-3 | 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。 | × |
| 3 | H18-31-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｂは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 4 | H09-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ（法人。甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。 | × |
| 5 | H02-43-4 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが破産した場合、Ａの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。 | × |
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