Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. ＡがＢから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ｂからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。
2. Ａの所有地がＡからＤ、ＤからＥへと売り渡され、Ｅ名義の所有権移転登記がなされた後でも、ＡがＤの債務不履行に基づきＡＤ間の売買契約を解除した場合、Ａは、その所有権をＥに対抗することができる。
3. Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し、ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＧに対抗することができない。
4. ＡがＨから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｉが権原のないＪからその土地を賃借して、建物を建築し、建物保存登記を行った場合、Ａは、Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。

正解：２

1 正しい

Ｃは二重譲渡の譲受人であり、ＡとＣとの関係は典型的な対抗関係である。
本肢では、Ｃが所有権移転登記を得ていることから、対抗関係にある「第三者」Ａに対して、土地の所有権を対抗することができる（民法177条）。

※ＣがＢＡ間の売買やＡが未登記であることを知っていた（悪意）としても、結論は異ならない。背信的悪意者でない限り、登記の有無で優劣を決する。

■類似過去問

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2 誤り

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（民法545条１項）。
この場合、Ｅは、解除原因について悪意であっても構わないが、対抗要件を備えておく必要がある（最判昭33.06.14）。
本問でいえば、Ａは、解除に当たって、登記を有する第三者Ｅの権利を害することができず、それはＥがＤの債務不履行について悪意であっても変わりない。つまり、Ａは、土地所有権をＥに対して主張することができない。

■類似過去問

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3 正しい

Ｆは、Ａに無断で所有権移転登記をしているから、形式的に見れば、Ｆは、単なる無権利者に過ぎない。しかし、本来の所有者Ａには、Ｆの登記を放置していたという落ち度がある。一方、Ｇは、このようなＡＦ間の事情を知らずに（善意で）、Ｆから土地を譲り受けている。
以上のような状況は、通謀虚偽表示と酷似している。すなわち、FA間に仮装譲渡類似の関係があるため、当事者間での譲渡は無効であるが、その点につき善意である第三者Ｇは、保護を受けるべきである。判例（最判昭45.09.22）もこのように考え、民法94条２項を類推適用する。したがって、Ａは、土地所有権をＧに対抗することができない。

■類似過去問

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4 正しい

Ｊは、そもそも本問の土地について何の権原も有していない。したがって、Ｊから土地を賃借したＩもまた、全くの無権利者に過ぎない。
一方、Ａは、土地の所有者であるＨから土地を譲り受けた所有者である。したがって、Ａは、登記を有していなくてもＩに対して所有権を主張することができる。そして、その所有権に基づき、Ｉに対し、土地の明渡しと建物収去を請求することができる。

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