印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産の売買契約書を２通作成し、１通には正本、他の１通には副本と表示した場合、副本には、印紙税は課税されない。
2. ｢契約金額は別途不動産鑑定士の評価額とすることとし、手付金額として200万円を受領した｣旨を記載した不動産売買契約書は、記載金額200万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
3. ｢地上権存続期間50年、地上権設定の対価１億円、地代年2,000万円とする｣旨の地上権設定契約書は、記載金額１億円の地上権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。
4. 不動産の売買契約書に印紙をはり付ける場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、その消印は必ず文書の作成者の印章又は署名により行わなければならない。

正解：３

1 誤り

副本、写しなどと表示されたものであっても、契約の成立等を証明する目的で作成されたときは課税文書に該当する。したがって、印紙税の課税対象となる。

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2 誤り

契約金額が未定な場合、記載金額のない契約書として課税される。
手付金額が記載金額となるわけではない。

3 正しい

地上権設定契約書につき、記載金額と扱われるのは、「後日返還の予定がない金額」（例：権利金・礼金・更新料）のみである。逆にいえば、「後日返還の予定がある金額（例：敷金・保証金）は記載金額に含まれない（また、地代も記載金額に含まれない）。
本肢のケースでは、「地上権設定の対価１億円」だけが記載金額と扱われ、印紙税が課税される。

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4 誤り

課税文書に印紙をはり付ける場合には、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に消印しなければならない（印紙税法８条２項）。印紙を消す場合には、自己又はその代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名で消す必要がある（印紙税法施行令５条）。
「必ず文書の作成者の印章又は署名により行わなければならない」わけではない。

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