本年中に居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 本年１月１日における所有期間が10年以下の居住用財産の譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を控除した後の金額に、15パーセントの税率により、所得税が課税される。
2. 本年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡については、前年に既に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
3. 本年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の収用事業等のための譲渡については、収用交換等の場合の5,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の両方の適用を受けることができる。
4. 本年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を控除した後の金額のうち4,000万円以下の部分は10パーセント、4,000万円を超える部分は15パーセントの税率により、所得税が課税される。

正解：２

1 誤り

譲渡所得に課される所得税の税率は、所有期間などにより以下のように区別される。
「所有期間が10年以下」の場合であっても、５年以内の場合は30％、５年超10年以下の場合は15％、と二種の税率が適用される。
本肢は、一律に「15％」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることができる。

※前年又は前々年に軽減税率の適用を受けている場合は、軽減税率の再度の適用を受けることはできない。しかし、本肢は、「前年に3,000万円特別控除」を受け、本年「軽減税率」の適用を受けようとしている。これは、再度の適用にはならない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢２の表参照。）

1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除
2. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除

の両方の適用を受けることはできない。

4 誤り

（肢１・肢２の表参照。）
所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡に適用される税率は、6,000万円以下の部分につき10％、6,000万円超の部分につき15％である。
本肢は、4,000万円を区切りとする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

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