本年中に居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 本年１月１日における所有期間が10年以下の居住用財産の譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を控除した後の金額に、15パーセントの税率により、所得税が課税される。
2. 本年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡については、前年に既に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
3. 本年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の収用事業等のための譲渡については、収用交換等の場合の5,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の両方の適用を受けることができる。
4. 本年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除を控除した後の金額のうち4,000万円以下の部分は10パーセント、4,000万円を超える部分は15パーセントの税率により、所得税が課税される。

正解：２

1 誤り

最初は「居住用財産譲渡の軽減税率の問題かな？」と見えますが、「所有期間が10年以下」ですから、軽減税率の適用を受けることはできません。
つまり、この問題は、税率の原則に関するものです。

譲渡所得に課される所得税の税率は、所有期間などにより以下のように区別されます。

長期譲渡所得	譲渡年の１月１日時点で、所有期間が５年超	15％
短期譲渡所得	譲渡年の１月１日時点で、所有期間が５年以下	30％

「所有期間が10年以下」の場合であっても、５年以内の場合は30％、５年超10年以下の場合は15％、と二種の税率が適用されます。
この選択肢は、一律に「15％」とする点が誤りです。

※居住用財産の譲渡ですから、3,000万円特別控除の適用を受けることができます（所有期間は、適用要件ではありません）。

1	居住用財産の譲渡であること ①現に居住している家屋・敷地 ②過去に居住していた家屋・敷地 （居住しなくなってから３年経過する年の12月31日までの譲渡に限る。）
2	配偶者、直系血族、生計を一にしている親族に対する譲渡でないこと
3	前年・前前年に、この特例の適用を受けていないこと

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2 正しい

譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、軽減税率の特例の適用を受けることができます（租税特別措置法31条の３）。

6,000万円以下の部分	軽減措置あり	10％
6,000万円超の部分	なし	15％

そして、

1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除（同法35条）
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方は、重ねての適用を受けることができます。

		課税標準
		居住用財産特別控除 （⇒2(2)）	収用等の 特別控除 （⇒2(3)）	買換え特例 （⇒4）
税率	居住用財産譲渡の軽減税率（⇒3(2)）	◯	◯	×
	優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率（⇒3(3)）	×	×	×

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3 誤り

（肢２の表参照。）

1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除（租税特別措置法33条の４）
2. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除（同法35条）

の両方は、重ねて適用を受けることができません。

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4 誤り

「所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡」ですから、居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例を適用することができます（租税特別措置法31条の３）
この場合に適用される税率は、6,000万円以下の部分につき10％、6,000万円超の部分につき15％です。

6,000万円以下の部分	軽減措置あり	10％
6,000万円超の部分	なし	15％

この選択肢は、4,000万円を区切りとする点が誤っています。

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