不動産の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 所有権の登記のある土地について合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、合筆前の土地のいずれか１筆のもので足りる。
2. 抵当権設定の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合、抵当権者の分筆に関する承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を、申請情報と併せて提供しなければならない。
3. 抵当権設定の登記のある２個の建物については、その抵当権設定登記の登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号が同じであっても、合併の登記をすることができない。
4. 建物の分割の登記は、表題部に記載した所有者又は所有権の登記名義人の申請によるほか、登記官が職権ですることもできる。

正解：１

1 正しい

「合筆登記」とは、表題登記のある２筆以上の土地を合併して１筆の土地にすることをいう。
合筆登記では、登記権利者と登記義務者という対立構造は存在せず、単に形式的な登記に過ぎない。登記識別情報の提供も必要であるが、それは、合筆前の土地の所有権の登記名義人であることを確認するためである。したがって、合併前のいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる（同法22条、同令８条１項１号、２項１号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

抵当権設定の登記のある土地を分筆した場合、抵当権は分筆後の各土地に及び、それらは共同担保の関係となる。したがって、抵当権者の権利には何らの変化がない。そのため、抵当権者の同意は、不要である。

※分筆後のいずれかの土地につき抵当権が消滅するような場合には、抵当権者の承諾が必要である（同法40条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物については、原則として、建物の合併の登記をすることができない（不動産登記法56条５号）。
ただし、「権利に関する登記であって、合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物」は、例外とされている（同号カッコ書）。そして、法務省令で定められている例外の一つに、「担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの」がある（不動産登記規則131条１号）。
本肢はまさにこの例外のケースである。したがって、建物の合併の登記が可能である。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

権利に関する登記と異なり、表示に関する登記は、登記官が職権ですることができる（同法28条）。
しかし、この職権登記の対象は、原則として報告的登記に限られ、創設的登記は対象外である。
建物の分割・区分・合併の登記は、創設的登記の典型であり、それらを申請することができるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人に限られる（同法54条１項）。登記官が職権ですることはできない。

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