個人が本年中に、本年１月１日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
2. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときには、その土地が居住用財産に該当しても、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
3. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）の適用を受けるときでも、その土地が居住用財産に該当するときは、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
4. 道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）の適用を受けるときには、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。

正解：４

１ 誤り

本年１月１日における所有期間が11年（＝５年超）の土地を譲渡し、その譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当するときは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができます（租税特別措置法31条の２）。

2,000万円以下の部分	軽減措置あり	10％
2,000万円超の部分	なし	15％

（肢1の表を参照。）
しかし、

1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除（課税の繰延べ）（同法33条の４）
2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例

の両方は、重ねて適用を受けることができません。

		課税標準
		居住用財産特別控除 （⇒2(2)）	収用等の 特別控除 （⇒2(3)）	買換え特例 （⇒4）
税率	居住用財産譲渡の軽減税率（⇒3(2)）	◯	◯	×
	優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率（⇒3(3)）	×	×	×

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２ 誤り

本年１月１日における所有期間が11年（＝10年超）の土地を譲渡し、その土地が居住用財産に該当するのですから、居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例を受けることが可能です（租税特別措置法31条の３）。
そして、

1. 収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除（租税特別措置法33条の４）
2. 居住用財産譲渡の軽減税率の特例

の両方は、重ねて適用を受けることができます。

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３ 誤り

本年１月１日における所有期間が11年（＝10年超）の土地を譲渡し、その土地が居住用財産に該当するのですから、居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例を受けることが可能です（租税特別措置法31条の３）。
また、個人が収用等のために居住用財産を譲渡した場合、収用等に伴い代替資産を取得したときには課税の特例 （課税の繰延べ）を受けることができます（同法33条１項）。

（肢1の表参照。）
しかし、

1. 収用等に伴い代替資産を取得したときには課税の特例 （課税の繰延べ）
2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方は、重ねて適用を受けることができません。

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４ 正しい

（肢1の表参照。）

1. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ）（租税特別措置法33条１項）
2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法31条の２）

の両方は、重ねて適用を受けることができません。

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