都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築物の敷地は、原則として道路に２ｍ以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
2. 建築物の敷地は、原則として幅員６ｍ以上の道路に接していなければならない。
3. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な一定の建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。
4. 地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。

正解：１

1 正しい

建築物の敷地は、道路に２m以上接しなければならない（建築基準法43条１項）。
ただし、以下のものについては、接道義務の制限を受けない（同法43条２項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

建築基準法にいう「道路」とは、幅員４m以上のものをいう（建築基準法42条１項）。
「６m以上」が原則となっているわけではない。

※「６m以上」としなければならないのは、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内、に限られる。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、以下のような建築物は例外である（建築基準法44条１項）。

1. 地盤面下に設ける建築物
2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な一定の建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

したがって、本肢の建築物は、道路に突き出して建築することができる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

地方公共団体は、以下の建築物については、敷地と道路との関係について、条例で、必要な制限を付加することができる（建築基準法43条３項）。

具体的には、以下の事項に関する制限である。

「付加」というのは、制限を厳しくすることを意味する。逆に、制限を緩和することはできない。

■参照項目&類似過去問

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令和６年　宅建解答速報・解説

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令和06年 宅建本試験解答速報・解説